NGT48・山口真帆（23）に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 *** 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ（いずれも事件当日のもの）が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー新潮は入手した内部文書の信憑性は極めて高いと判断した。 改めて事件を振り返ろう。調査報告書では、暴行事件で逮捕された男2人を甲と乙、事件に関与し、事件直後に甲と乙に合流した3

5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで

【AFP＝時事】仏通信大手の旧フランステレコム（France Telecom、現オランジュ、Orange）で2008～09年に従業員35人が相次いで自殺した問題で、ディディエ・ロンバール（Didier Lombard）元最高経営責任者（CEO）ら当時の経営陣の「モラルハラスメント」の罪を問う裁判が6日、パリの裁判所で始まる。 1990～2016年の世界各地の自殺率の増減、2016年の自殺者数を示した図解 ハラスメント容疑で捜査対象となったのは、フランスではロンバール被告と旧フランステレコムが初めて。捜査開始から7年を経て、10年前の従業員らの自殺の背景に何があったのか、真相究明に注目が集まる。 やはりハラスメント罪で訴追された一部の元会社幹部と、共謀罪に問われたその他元従業員らも被告席に立つこととなる。裁判の行方には実業界、労働組合、労働問題の専門家らも高い関心を寄せている。 会社側と労働

安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長（52）に準強姦容疑で逮捕状が発付されて早4年。山口記者は、「レイプされた」と訴える伊藤詩織さんに1億3千万円の損害賠償を請求している。 *** 他人（ひと）のフンドシで相撲を取るような者はその重みをよく知っていて、だからこそ、そのフンドシは自分のものだと思い込みたいものだ。 例えば、ものした著作二つの表紙いずれにも、安倍晋三首相の写真を使う書き手のメンタリティは、その最たる例であろう。 真偽のほどは判然としないが、その書き手、すなわち山口敬之記者の著書は、TBS時代に経験した「オレオレ自慢」に溢れていて、 〈中川昭一代議士の通夜に安倍さんから誘ってもらえるオレ〉 〈衆院解散用の会見原稿を安倍さんから読み聞かされるオレ〉 〈安倍さんから“山ちゃん”とあだ名されるオレ〉 〈安倍さんから麻生さんへのメッセンジャーを依頼されてちょっと困る

ＮＧＴ４８チームＧの「千秋楽公演」が２１日、新潟市内のＮＧＴ４８劇場で行われ、山口真帆（２３）が卒業を発表。さらにメンバーの長谷川玲奈（１８）と菅原りこ（１８）も、グループからの卒業を発表した。２人は山口と親しく、よき理解者でもあった。 左ヒザの手術で活動休止していた菅原は、一部に出演していた。 ２人は５月１８日、山口と合同でＮＧＴ４８劇場で卒業公演を行う。

「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ

●　情報提供でわかった新事実 漫画家協会の声明は一部の意向だった 前回、この連載でダウンロード違法化について述べたところ、意外な反響がありました。日本漫画家協会の周辺の複数の異なる筋から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はすべての漫画家の総意ではない、という情報提供があったのです。 そこで、まずはどのような情報提供があったのかを記しておきます。ちなみに、複数の方からの情報提供の内容は基本的にほぼ同じであり、かつ私もそれらの情報の裏取りをしたので、信憑性は高いと思います。 提供された情報のエッセンスは、非常にシンプルです。ダウンロード違法化を定めた著作権法改正法案の国会提出先送りのきっかけとなった、ダウンロード規制に反対する日本漫画家協会の声明は、協会全体（漫画家全体）の総意ではなく、協会の理事長とごく一部の理事のみの意向で作成・公表されたのが、実情のようです。 協会の幹部の中にも声明

空席がちらほら目立つ衆議院議場。そんな中、議席にどっしりと腰を据えているのは、河野太郎外相。でも視線は中央の演壇ではなく、手にしている本に注がれている。 3月1日の午後に開かれた衆院本会議での光景である。厚労省の毎月勤労統計の不正問題を巡って、この日の午前、野党は根本厚労相の不信任決議案を提出。採決の前の討論が行われている真っ最中なのだが、 「野党議員が演説している間、寝る議員、スマホをいじる議員、隣の麻生（財務相）さんのようにおしゃべりする議員と、ひどかったですよ。“どうせ否決されるんだから”とハナから話など聞かず、やりたい放題でした」（国会担当記者） かくして各々お楽しみタイムを過ごしていたわけだが、中でも河野氏の読書は、異彩を放っていた。 「読んでいたのは、日本語の本ではなく、洋書のペーパーバックだったのです」（同） 写真をよく見ると、本の背表紙にはDICK FRA……の文字が。 「

アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の

◇ピエール瀧容疑者　コカイン逮捕 瀧容疑者が出演している映画「麻雀放浪記2020」が、予定通り4月5日に公開すべく最終調整していることが14日分かった。瀧容疑者は同作で、戦争によって東京五輪が中止になった2020年の五輪組織委員会の元会長を演じている。主人公の坊や哲が生きる昭和の戦後と2020年の戦後を結ぶ重要な役どころだ。 【写真】送検のため、勾留先の東京湾岸署を出るピエール瀧容疑者 そのため編集でカットはできず、公開まで1カ月を切った段階で再撮影も不可能なため、配給の東映など製作委員会で対応を協議。ネット上では公開を望む声が多い半面、批判的な書き込みも見られるが、関係者は「公開に向けての協議です」としており、有料コンテンツとして観客の判断にゆだねる方向にかじを切ったようだ。 それを裏付けるように、瀧容疑者逮捕後の13日に各マスコミにプレス資料を発送。試写を一切行わない宣伝戦略のためだが

渦中の人が東京拘置所から出てきた。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（65）だ。保釈保証金10億円を支払い、作業服に白いマスク、青い帽子という“変装”が話題になったが、ゴーン前会長が娑婆に出たことで、日産側には心穏やかでない人も少なくなさそうだ。経営トップとして長年君臨したゴーン前会長が日産についてさまざまなことを暴露する可能性を指摘するのは自動車評論家の国沢光宏さんだ。 【”変装”したカルロス・ゴーン前会長の写真はこちら】 「事件に関してゴーン前会長が一人でできるわけでなく、いろいろなことを指示していて、知っていた人がいたと思う。今回の問題以外でも、日産でこんなことをしていた人がいたとか、こんなこともあったとか、話す可能性もある」 ゴーン前会長が日産の企業ブランドにダメージを与えることを考えていなくても、「自分をいまの状況に追い込んだ人たちに対しては相当のバッシングがあるだろう」と国沢さ

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

【ニュースの核心】 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる県民投票が２月２４日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が４３万票と有効投票の７２％を超えた。 この結果をどうみるか。 移設反対派は「県民の意思が示された」と声高に主張している。だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。政府は結果を尊重しつつ、移設の必要性を粘り強く、丁寧に国民に説明していくべきだ。 結果は大方の予想通りだった。反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政権与党の自民、公明両党は自主投票で臨んだ。そうであれば、投票率が５２％強にとどまり、反対票が多くなったのも当然だろう。 沖縄県の玉城デニー知事はこの結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。だが、投票結果に法的拘束力はない。政府は計画を予定通り進める構えだ。 県民はそんな事情を分かっているからこそ、棄権が多くなっ

大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業

初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有

京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん（39）と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座（全5回）を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3

長崎市の私立高2年だった男子生徒＝当時（16）＝が2017年4月に自殺した問題で、両親が26日に同市内で記者会見し、遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。 【写真】「よく体や手が震えて」などと記された自殺した生徒の手記 学校側は、第三者委員会がまとめた「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書を不服とし、受け入れない考えを示している。報告書は3月1日までに、学校側が問題を総括した書面を遺族に渡すよう提言しており、両親は「墓前に無駄死にではなかったと報告したい」と訴えた。 学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請期限は4月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。遺族の損害賠償請求権の放棄を条件とした申請を持ちか

沖縄県民投票では、半数が投票に行かなかった。「賛否を選べなかった」「民意を示しても変わらない」。悩みや諦めなどさまざまな声が上がった。 【月曜から夜ふかし】妻を愛するキャラが話題の「嫁ニー」に聞いた沖縄県民の本音 基地問題には関心があるという中城村の公務員の男性（29）は「普天間飛行場はなくしてほしいが、辺野古の自然が壊されるのも納得できない」と複雑な思いを口にする。 泊高校に通い、投票権を得たばかりの男子生徒（18）も悩んだ末、投票には行かなかった。「辺野古の新基地建設には反対だが、これまでの政府の姿勢を見ると民意を示しても何も変わらないのでは」と、諦めたような表情だった。 辺野古新基地建設のみに絞って直接意思を示した県民投票は、反対が7割を超える結果となった。紆余（うよ）曲折を経て全県で実施され、県民は立場を超えて、悩み、自分なりの理由を見つけて1票を投じた。 新基地建設が進む大浦湾を

毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長（当時）が中江元哉首相秘書官（同）と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「（事務方への）資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。 【動画で解説】「なぜ起きた　毎月勤労統計不正」 厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。 それによると、厚労省が15年6～8月の検討会の議論を踏まえて準備した中間的整理案は、同年9月14日午後2時1分のファイルでは「総入れ替え方式が適当」と記載していた。その後、同日午後10時33分のファイルで「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と更新さ