【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
2020年に非営利セクターに求められるスキルとは何か。(1月13日)
連休は、京都にいました。NPOマネジメントラボの山元さん主催、IIHOE川北さんや、ETIC山内さん・佐々木さん、NPOサポートセンター小堀さん、さなぶり鈴木さん、みらいファンド沖縄小阪さんが集い、「NPO支援者登録制度」についての検討合宿が行われたのです。1998年にNPO法人ができて16年。支援のためのハード(NPOセンター等)はできましたが、ソフト面(支援ノウハウ等)の確立は不十分です。その問題意識から支援専門家が集い、2020年までに必要な支援体制とは何かを議論されました。 私は次のような図をプレゼンしました。 https://www.flickr.com/photos/127537840@N07/16075530590 これからの日本社会において、行政ではなく公共を担うNPOはますます必要とされます。しかし同時に成果と説明責任がより求められます。NPOとしての事業申請をすれば助成
「日本人の眠っている能力を引き出したい」
「日本人に眠る能力を引き出したい」オバマ氏を大統領にした「コミュニティオーガナイジング」を広める鎌田華乃子さんに聞く「未来のつくりかた」 「リーダーシップとは、一人だけが輝くことではない。地位や権威を持っているということでもない。不確かな状況であっても、人々が目的を共有し、その目的を達成するために、責任を持ってその状況を作り出すということだ」2013年12月中旬、東京都内で開かれたワークショップ。米ハーバード大学のマーシャル・ガンツ博士の言葉に、会場を埋め尽くした雇用や教育問題、東日本大震災の復興支援など社会課題に取り組む社会企業家やNPOの代表者らは深くうなずいた。ガンツ博士が教えるのは、普通の市民が持てる力を最大限に発揮し、社会変革を起こしていく「コミュニティオーガナイジング」と呼ばれる...
縮小社会なのに福岡市周辺で人口激増のなぜ子どもと高齢者の両方が増える自治体の“嬉しい悲鳴”
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 福岡空港の混雑で到着が遅れ、焦りながらタクシーに乗り込んだ。約束した時間は午後1時。車内で先方に連絡を入れるべきか迷っていると、いつの間にかタクシーは町の区域内を走っていた。 空港に近いとは聞いていたが、これ
人口減少時代に、人口を10％も増やし、いきいきと若返ったまち
ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ（対話）。 バックナンバー一覧 ターゲットはDEWKs 人口減少の時代に、人口を10％、1万6千人も増やしたまちがある。しかも子育て世代の30代夫婦を中心とした人口流入であるため、人口構成も若返っ
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福島に「高校生起業家」誕生 ゲームなど企画 再生へ、県内企業と協業めざす - 日本経済新聞