いまだ終息の兆しが見えないコロナ禍。私たちの暮らしや仕事を取り巻く環境が激変した2020年も、残りわずかとなりました。 感染症対策に追わる現場、勤務先の業績悪化、テレワーク体制への見切り発車的な切り替え…。多くのはたらく人にとって、心身ともに「厳しい」年となったことでしょう。 そんな中、お金や仕事、家族関係といったことが原因で、心の不調を感じる人は増加しているようです。「コロナ鬱」なるワードも、頻繁に見聞きするようになりました。 今や4人に1人が罹患するともいわれる「うつ病」。気分障害は、医師の指示のもとで休養をしっかりとることがたいせつといわれています。 ストレス源から離れるために「じゃあ退職します」、などと簡単に言えるものでもありません。さらにいえば、仕事やお金の心配を抱えたままでは、心身の健康はなかなか回復できないでしょう。 今回は、サラリーマンのみなさんが「心のバランス」を崩してし

介護は子育てとは異なり、いつまで続くか予測が立ちにくいものです。団塊の世代が75歳を迎える2025年まであとわずか。高齢化が進むいま、改めて「介護にかかるお金」についてみていきます。 介護に何らかの不安を感じる人は約8割 公益財団法人生命保険文化センターのー「生活保障に関する調査　令和元年（2019）年度」によると、親などに介護が必要となった場合、約80％の人が「何らかの不安を感じる」と答えています。また、その不安の具体的な内容として、「自分の経済的負担…52.4%」「介護サービスの費用が分からない（50.2%）」、「公的介護保険だけでは不十分（49.0%）」といった回答が挙がっています。 では、実際のところ、介護にはどのくらいお金がかかるものなのでしょうか。 介護にかかるお金って、どれくらい？ 介護サービスを受けることを検討したとき、まず頭に浮かぶのが「介護保険の活用」でしょう。 介護保

内閣府が55歳以上の人を対象に実施した「高齢者の健康に関する調査（2017年）」では、「必要になった場合の介護を依頼したい人」として、男性の半数以上が「配偶者」と回答しています。 また、厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査」によると、65歳以上の人がいる世帯は、全世帯の5178万5000世帯の49.4%にあたる2558万4000世帯。 そのうち「夫婦のみ」の世帯が827万世帯（32.3%）、「単独世帯」736万9000世帯(28.8%)となっており、その割合は増加の一途をたどっています。少子高齢化・核家族化を如実に表しているといえます。 今回は、少子高齢化・核家族化が進行する今、「家族の介護を担う人」たちの、間柄や年齢層に関連するデータを追っていきます。 「誰」が「誰」を介護しているのか？ 「国民生活基礎調査（2019年）」から、メインで家族の介護を行っている人について、介護を受ける

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、家計が急激に悪化して新たに奨学金制度の利用を検討している人や、勤務先の業績悪化や失業、内定取り消しなどで奨学金の返還が難しくなっている人が出てきています。今回は、奨学金を借りている人はどれくらい借りているのか、また毎月の返済額はいくらくらいなのかをみていきます。 奨学金制度、どれくらいの人が利用してる？ 労働者福祉中央協議会（中央労福協）の「奨学金や教育費の負担に関するアンケート調査」によると、2018年の調査では「奨学金を利用した」と回答した人は34.9％となっています。2015年は28.4％と、6.5ポイントの増加となっています。年齢別にみると、39歳以下の奨学金制度利用者は46.9％と約2人に1人が利用しているといえます。 このうち、もっとも利用が多い奨学金が「日本学生支援機構（JASSO）・第二種奨学金（有利子）」の41.2％、

「チンチラ」というモフモフな生き物をご存知ですか？ 猫でもうさぎでもない「チンチラ」は、近年日本でもペットとして人気のあるネズミの仲間です。 最近めっきり外出が減った祭さん。チンチラさんたちのお散歩中に、日課のストレッチを念入りにすることにしたのですが、小明神さんはそれが面白くてたまらないらしく…？

いまだ世界中で感染の拡大を続ける新型コロナウイルス（COVID-19）。では、新型コロナに感染し、死亡や入院などをした場合に、保険金や入院給付金などは支払われるのでしょうか。主な保険会社の最新プレスリリースなどを参考にまとめてみました（4月10日午後6時40分時点）。 はじめに 新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。 さて、新型コロナウイルスに感染し、入院や手術、また亡くなった場合等に保険金や入院給付金は支払われるのかというのは、多くの人が注目する点でしょう。 それでは、国内外を代表する保険会社の新型コロナウイルスに感染し、入院や死亡などとなった場合の対応について見ていきましょう。 もっとも、日本では公的な医療保険である国民健康保険、協会けんぽ、組合健保などの精度も充実しているのはよく知られている。 また、高額療養費制度も充実しており

日本全国で猛威をふるう新型コロナウイルス。皆さんの中には、「コロナのせいで、仕事が減ってしまった！」、「残業代が減った…」などなど、コロナ禍の最中でもお金の悩みは尽きることはありません。 一方、巷では、「オンライン授業」、「オンライン物産展」、ついに「オンライン診療」も可能になりました。そしてマネーセミナーも自宅からスマホやPCでオンラインで参加できるものが増えてきています。 今回は、オンラインセミナーの中でも、最近は特に注目度の高い「無料のマネーセミナー」を受講する際に、注目すべきおすすめポイント、選び方、注意点について見ていきましょう。 その１：マネーセミナーがライブ配信か収録映像配信か これまでも、「オンライン英会話」や「オンライン授業」を配信しているアプリや動画配信サービスは世の中にたくさん出回っていました。もはや我々の生活とは密接した存在であると言えます。 しかし、その配信方法に

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威をふるうなか、学校の一斉休校、保育施設の相次ぐ臨時閉鎖などにより、多くの子どもたちの新年度が想定外の形で始まりました。 保護者の側も、テレワークへの移行や休業、雇い止めなど、働き方や収入に直結する変化を受け止めながらの子育ては長期戦となりそうです。 この状況で「この先、教育費はいくらかかるのだろう？」と不安になる人も多いでしょう。 「幼児教育・保育無償化」スタートから遅れること半年。 この春、「私立高校実質無償化」と「高等教育等（大学・専門学校）無償化」が始まり、国の「3つの教育無償化」制度が出そろいました。 そこで今回は、子どもの教育にかかるお金と、これらの制度について整理していきたいと思います。

仕事が終わり、さあ帰ろうと思ったところに「飲みに行くぞ」という上司からのお誘い。断ろうとするも「上司が行くと言ったら勉強と思ってついてくるもんだ。」と主張され、仕方なく付き合う羽目になる部下…。 オフィスでありそうな、そんなシチュエーション。自分ではなくても身近で起こって相談されたりした経験がある方もきっと多いはず。 第24話：飲みニケーション

大容量でお得に買い物ができることで名の高い「コストコ」ですが、ジャンクなフードが多いイメージですが、数多くのオーガニック食品や日用品も取り扱っています。どのようなオーガニック商品を購入できるのかを紹介していきます。 またグルテンがはいっていない「グルテンフリー」食品の取り扱いもあるので、合わせてみていきましょう。 コストコのオーガニック食品とはどんなもの？ コストコでは、コスパの高いことから「本当のオーガニック食品を選んでいるの？」と、不安に思う方もいるでしょう。まずは、国内産と輸入産、両方を取り扱っているコストコですが、どんな有機表示があると、認定されたオーガニック商品であることがわかるのかを、みていきましょう。

4月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。今まで以上に、私たちの生活を変えていかなければなりません。これに伴い、影響が出ている仕事も多くなってきています。 春は真新しいスーツに身を包んだ新卒者を多く見かけるときですが、今年の春は少なく感じますね。そして新卒者の話をすると、気になるのが離職率。「3年は勤めよう」といった言葉は、未だによく聞きます。 ここではその「離職率」について、掘り下げていきたいと思います。 会社員の離職率は？ 厚生労働省の「平成30年雇用動向調査」（2018年）をみてみましょう。 この調査では、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した1万5,291事業所を調査しています。有効回答数は、上半期は8,325事業所、下半期は7,658事業所、平均

「教育費の“貯め時”は義務教育の時期！」なんて耳にしたことはありませんか？ 就園前のお子さんをお持ちのご家庭では、「入園からこの先、一体いくらお金がかかるのか･･･」と気になることもあると思います。 そこで今回は「子ども・子育て支援法」の一部改正にともない、2019年10月からスタートした、国の「幼児教育・保育の無償化」制度について、文部科学省の資料などをもとにご紹介していきます。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、政府や自治体からの自粛要請が続いています。4月7日には、安倍首相により緊急事態宣言も発令。東京を含む7都府県に関しては向こう1か月間、積極的なリモートワークの活用も含め、出勤社員数のコントロールや時差通勤の自粛が要請されています。 では、どの程度の割合がテレワークやリモート枠ができているのでしょうか。今回は総務省「平成30年通信利用動向調査」や東京都の調査を確認しながら見ていきましょう。 企業のテレワークの導入状況はどうか 平成30年に調査数2106社のうち、「導入している」企業は19.1％、「導入予定がある」が7.2％、「それ以外（導入していない）の企業」は73.7％と、当時の比率で7割超が導入をしていませんでした。 「導入している」：19.1％ 「導入予定がある」：7.2％ 「それ以外」：73.7％ このタイミングからさらに「導入している」もしく

「チンチラ」というモフモフな生き物をご存知ですか？ 猫でもうさぎでもない「チンチラ」は、近年日本でもペットとして人気のあるネズミの仲間です。 小明神さんが家族になってはや8年目。祭さんが小明神さんのことをよくわかっているように、小明神さんも祭さんのことをよく理解しているようで…⁈

投資信託を選ぶとき、「人気投信ランキング」や「売れ筋投信ランキング」を参考にする人も多いでしょう。しかし、投資信託は家電製品や日用雑貨などとは事情が大きく異なります。投資信託をよく知る人は「人気ランキング」を参考にはしますが、鵜呑みにすることはありません。今回は、投資信託のランキングを参考にするときの注意点や利用方法について解説します。 売れ筋ランキング上位だからといって儲かるわけではない 投資信託の店頭販売がある販売会社が公開している人気ランキング上位には、単純に投資家に人気があって売れているのではなく、販売会社が何らかの狙いがあって売ることに力を入れている結果として、ランキングに入っている投資信託が含まれている場合があります。つまり、投資家の意向を完全に反映したランキングではない可能性があるのです。 では、店頭販売がないネット専業の証券会社のランキングはどうでしょうか。店頭販売がある販

日本にもキャッシュレス化の波が押し寄せていますが、キャッシュレス化とともに変化しつつあると言われているのが「財布」。それに伴いミニマル化が進み、コンパクトな財布が、色々なブランドから登場しています。 なかでもSNSでも注目されている無印良品の「990円ミニ財布」。すぐ売りきれにもなるようで、実際に使用している方から、このお財布のメリット、デメリットを聞いてみました。 日本ファイナンシャルアカデミーが2月に20～40代の男女300人を対象に実施した「キャッシュレスと財布に関する意識調査」をもとに、キャッシュレスに伴う「財布」の変化とともにみていきましょう。

厚生年金は公務員と会社員が加入しており、給与天引きで保険料を納めますが、国民年金は自ら支払わなければなりません。「本当に年金ってもらえるの？」「減額するのでは」と疑問視している人も多く、昨今のフリーランスや非正規雇用労働者の増加に伴い、国民年金納付率が下がっているといった報道をみかけた人もいると思います。 では一体どれくらいの人が払っているのか、掘り下げていきたいと思います。

買い物客にスーパーやコンビニなどが配るプラスチック製レジ袋の有料化を、政府が「容器包装リサイクル法の関係省令の改正」で義務づける7月よりまえに、「前倒しの有料化」の推奨もあり、2020年4月1日から続々とスタートしています。 そこで便利なのが、時短にも繋がる「レジかごバッグ（折りたたみショッピングバッグ）」。なかでも多機能で高コスパなダイソーのレジかごバッグについて紹介していきたいと思います。

2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書が大きな話題となりました。この、いわゆる「老後2000万円問題」で老後資金を考えるようになった人も多いのではないでしょうか。 「老後資金は退職金をあてにしている」という人もいるかもしれませんが、一方で「退職金制度そのものがない…」という人もいます。 ここでは、民間の大企業と中小企業の退職金事情に迫ります。 大企業の退職金はいくら？ 中央労働委員会の「平成29年退職金、年金及び定年制事情調査」（2017年）では、 ・資本金5億円以上　かつ ・労働者1000人以上 から独自に選定した380社を調査対象企業としているようです。 （期間：2017年8月2日～9月11日、有効回答企業数：223社、回答率：58.7％） 2016年度の1年間の平均退職金支給額は、 定年退職：1813万1000円 会社都合：1901万7000円 自己都合：418万5

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的な問題となっている今、1箇所の収入ではリスクが高いと考え、収入源を増やす「複収入」を考える方もいるのではないでしょうか？ 政府が働き方改革の一環として、副業や兼業を2018年より推進するようになったことをきっかけに、社員の副業を解禁する会社も増えてきています。そこで気軽に始めることができる在宅副業についていくつか紹介してみたいと思います。 副業をする4つのメリット まずは、会社員が副業をするメリットからみていきましょう。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者のメリットは以下になります。 ①離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。 ②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。 ③所得が増加する