トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

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辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichi

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の

学校のＰＴＡの役員を「免除」してもらうためには、「病気や離婚といった家庭の事情を他の親の前で言わないといけない。おかしくないでしょうか」という投稿が、読者の疑問や困りごとを募って取材する「＃ニュース…

赤ちゃんへの授乳に関する国の指針に、母乳によるアレルギーの予防効果はなく、粉ミルクを併用する混合栄養でも肥満リスクが上がらないことが明記されることになった。母乳の良さの過度な強調が養育者を追い詰めている、との指摘を背景に、粉ミルクを使う親へも支援を求める内容になっている。 ８日、厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会でおおむね了承された。指針は産科施設や保健師に向けた赤ちゃんの栄養に関する基本方針で、母子手帳に反映される。改定は２００７年以来、１２年ぶり。 新指針では、母乳だけと混合栄養の間で、肥満の発症に差がないと明記。母乳に小児期のアレルギー疾患を予防する効果もないとする。母乳育児は推進しつつ、「少しでも粉ミルクを与えると肥満になる」などの誤解を与えないようにすべきだとしている。 さらに、授乳に関する不安が強い場合には産後うつ予防に向けた専門的アプローチを検討すべきだ

「なんで女子が後ろなの？」。昨春、福岡県立高校から早稲田大学に進学した女性（１９）は、高校の入学式でそう思った。 前列に男子、後列に女子が並ばされた。担任の女性教諭に理由を尋ねたが、教室も男子、女子と分かれた名簿順に座っており、「前からこうなっている」と返された。卒業式でもこの構図は変わらなかった。女性は「性別で分けるとしたら、背の高い男子が後ろに立つ方が理にかなっている。女子は男子の陰に隠れていろということか、と思えた」と振り返る。 学校の中に潜む性差別を指す「隠れたカリキュラム」の事例だ、と女子栄養大の橋本紀子名誉教授（教育学）は指摘する。「例えば校長の男女比をみると、圧倒的に男性が多く、いびつだ。『上に立つのは男性』といったメッセージを子どもに伝える。学校が差別の再生産装置になっている側面もある」 橋本名誉教授によると、日本…

「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って苦手ですか？」――。そんなメッセージをトヨタ自動車が１日午前、ツイッターの公式アカウントに投稿したところ、批判が殺到。トヨタは投稿を取り消し、謝罪した。 トヨタはツイッターの投票機能を使い、「とても苦手」や「すこし苦手」などの選択肢で回答を募っていた。このメッセージに対し、ＳＮＳ上では「やっぱりって何？　女性蔑視？」「普通の運転で男女差ってあるのでしょうか」「免許取得以来無事故無違反の私でも、車の会社からやっぱり運転下手って思われてるのかと思うと悲しい」「私の周りには事故を起こした人もいないし、みんな毎日バリバリ運転しています」といった批判的な意見が広がった。 これを受けトヨタは１日午後３時４０分に、「女性の運転技量が男性よりも劣るかのような不適切な表現がございました。多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを、心より深くお詫

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

政治家による性差別の発言が相次いだ２０１８年。大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、ジェンダーの観点から見過ごせない問題発言についてネット上で投票を募り、ワースト発言を決めるキャンペーンを２９日から始めた。投票は来年１月６日までで、９日に結果を公表する。 ノミネートされたのは、財務次官のセクハラ問題にからみ、麻生太郎財務相の「（加害者側の）人権はなしってわけですか」「財務省担当はみんな男にすればいい」など一連の発言や、杉田水脈衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについての「生産性がない」との主張、加藤寛治衆院議員の「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」など１２の発言。ホームページには、ジェンダーの観点からなぜその発言に問題があるのかという選出理由や関連する記事などが掲載されている。 政治にかかわる人たちの問題のある発言への批判を「見える化

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

アルバイト先のファミリーレストランの駐車場で、飲酒運転をしようとした女性を制止したとして、近畿大産業理工学部３年の渡部万葉（まよ）さん（２２）＝福岡県飯塚市＝に５日、直方署の大坪弘章署長から感謝状が贈られた。 渡部さんは宮若市のジョイフル福岡宮若店に勤務。１１月１５日に１人で生ビール３杯を飲んだ５０代の女性が店を出た後、車を運転しようとしたため急いで駆け寄り、動き出す直前の車からカギを抜き取って、１１０番通報した。 渡部さんはビールの注文を受けた際、車で来店していないかどうか、代わりの運転手がいるかどうかなどを女性に質問。「後で運転者が来る」などと聞いたうえでビールを提供したが、その後も女性の行動を注視していた。 日頃から１人の客が酒を注文するときには必ず声かけをしていたという渡部さん。取材に対して、当時の状況を「体が勝手に動きました」と振り返り、「事故を起こして誰かを巻き込んでしまうかも

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。 内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３～５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０～２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判