マイナンバー導入後、勤め先への「副業バレ」を防ぐ方法はあるか
マイナンバー制度導入は、目下のところ「課税強化」の意味合いが強い。そのため、会社に内緒の副業を持つ人々の間では、しばしば「バイトがバレてしまうのではないか」という話が出る。勤め先への発覚を恐れて、キャバクラなど水商売のバイトを辞めようかと悩む女性もいるようだ。 「副業がバレるかどうかはマイナンバーとはあまり関係ありません」と言うのは、税理士の井出進一氏だ。 「そもそも副業が勤め先にバレるのは、住民税の徴収額が理由です。通常、会社員は給料から住民税を天引きされています（特別徴収）。住民税はその人の所得額によって変わるので、副業である程度稼いでいれば住民税の額も変わり、勤め先に『別の収入源があるな』と感づかれてしまうというわけです」 とはいえ、確定申告して副業分の住民税を自分で納税する「普通徴収」を選択すれば、給料から天引きされる住民税は普通徴収以外の給与所得にかかる分のみ。当然、住民税の額は
ヤマダ電機のポイント加算20％と現金割引15％はどっちが得か
行動経済学の普及で進化する販促理論 ヤマダ電機に代表される家電量販店の多くにはポイント割引制度がある。現金やカードでの支払額に応じて、次の買い物での割引に使えるポイントが付与される。多くの量販店で同様の手法が取り入れられていることから、こうしたポイント制度が消費者の強い支持を受けていることがわかる。 さて、ポイント制度で20％の還元を受けるのと、現金で15％引きとなるのでは、どちらがより得だろうか。 ポイント分の精算にはポイントがつかないというのが要点だ。別表に1万円の商品を3回購入したときの試算を示した。最初の購入で2000円分のポイント還元が受けられるため、「500円得した」と思うかもしれないが、3回購入時でも現金割引のほうが総計の支払額は900円少ない。ポイント還元のほうが支払額が少なくなるのは9回購入時以降となる。 なぜ見かけ上の還元率に騙されてしまうのか。行動経済学の知見によれば
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