ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

外務省や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などの政府機関が、中国が関与するとみられるサイバー攻撃グループ「APT10」について注意を呼びかけている。政府が特定のサイバー攻撃グループについて言及するのは極めて異例だ。APT10とは何者なのか。 APTとは、Advanced Persistent Threatの略。日本語に訳すと、高度で持続的な脅威。国家などの支援を受けて、特定の業界の企業・組織に対し、高度な技術を駆使して継続的に実施されるサイバー攻撃を指す。 2000年以降、多数のAPTが確認されている。マルウエア（ウイルス）などと同様に、セキュリティーベンダーそれぞれが独自のルールで、APTを実施しているサイバー攻撃グループに名前を付けて区別している。 米ファイア・アイ（FireEye）では、サイバー攻撃グループを識別するために「APT（数字）」というグループ名を付与している。A

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2019年1月8日、首都圏の一部路線で混雑緩和を狙う「早起き応援キャンペーン」を実施すると発表した。朝ラッシュピーク時間帯の前に通勤する人に特典を提供し、ピークを避けて通勤する「オフピーク通勤」を促す。

札幌市で2019年1月4日に起こった住民票の発行などができなくなるシステム障害は、データベースソフトの一部機能の誤作動が原因であると分かった。