復興増税 消費税を排除するのは問題だ(9月17日付・読売社説) 東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。 だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。 政府税制調査会は16日、復興増税の規模を約11兆円と見込み、増税の手法について〈1〉所得税と法人税〈2〉所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税〈3〉消費税の3%引き上げ――の3案を示した。 首相が消費税の増税案を退けたため、政府・与党協議で残る2案を検討することになった。 所得税は、5年または10年間、一定の割合で定率増税を実施する案だ。これについても、首相は10年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。 そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所