福井県の西川一誠知事は8日、国会内で山崎正昭参院議長と面会し、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」に反対する提言を手渡した。 提言は福井のほか、山形、石川、奈良、鳥取、島根、高知、宮崎の8県知事の連名。いずれの県も、民主、公明両党が合意した「10合区」案の合区対象となっている。 提言は「東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るには、地方の意見が最大限に生かされることが必要だ」と強調。「人口により単純に区割りを決定することは地方創生に逆行する」と指摘し、都道府県単位の代表が国政に参加する現行の仕組みを維持するよう求めている。