マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(2)……過去2年間の登場件数をグラフ化する内閣府が毎月発表している、一般市民の景気判断を統計調査する「景気ウォッチャー調査」の最新データにおける具体的コメント「景気判断理由集」で、マスコミの｢風表被害」を訴える声が多すぎるとの話を耳にし、実際に調べてみたところ38件にも及び、まさに「マスコミの不景気あおり過ぎワロタ」状態なのが確認できたという話が直前の記事。このような状況は以前からのものだろうか。そこで過去2年間をさかのぼり、「景気判断理由集」から同様の要件を抽出し、グラフ化してその数量の変化をながめみることにした。 具体的な範囲は2007年1月から2008年12月分まで。俗にいう「サブプライム・ローンショック」の発現で、実体経済への影響が具体的に及び出したのが2007年8月だから、取り扱うタイミングとしては悪くない。 調べ方も先の記事同様で「マスコミ」をキーワードにして全文を検索。その上で該当する本文についてポジティブ・あるい
