韓国社会に子宮頸がんワクチンの恐怖広めた日本の論文撤回
韓国社会に子宮頸がんワクチンの恐怖広めた日本の論文撤回 子宮頸（けい）がんワクチンが危険だという根拠として示された実験論文が国際的な学術誌から掲載撤回の決定を受けた。科学界は根拠を欠くデマが撤回決定で終息することを期待した。 世界的な学術誌「ネイチャー」の姉妹誌「サイエンティフィック・リポーツ」は11日、中島利博東京医大教授の研究陣が2016年11月11日号の同誌で発表した「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン」に関する論文の掲載を撤回した。 HPVワクチンは子宮頸がんの原因ウイルスの感染を防ぐものだ。中島教授は論文でマウスに子宮頸がんのワクチンを接種したところ、運動機能や脳の損傷が誘発されたと指摘した。問題の論文は日本だけでなく、韓国でも子宮頸がんワクチンに対する恐怖を呼び起こした。 サイエンティフィック・リポーツは論文撤回の理由として、「実験方法が研究目的に適さない」とした。研究陣
【社説】言葉一つにも日本国民を気遣う配慮を | Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】言葉一つにも日本国民を気遣う配慮を 東日本巨大地震 今月11日に日本を襲った大惨事を、世界が固唾（かたず）を飲んで見守っている。韓国国民も、太平洋側の地域で町がそっくり消失し、数万人が行方不明になった日本の惨劇を目の当たりにし、言葉を失った。韓国社会で日本国民をいたわり、支援しようとする動きが起きているのは当然のことだ。 苦難を強いられている日本の国民をいたわるには、何よりも日本の現況を日本国民の立場から見て、感じ、考える姿勢が求められる。メディアは大地震の報道で使うべき言葉、使ってはならない言葉をきちんと選別する必要がある。あるメディアが「日本沈没」との見出しを使ったところ、日本のインターネットユーザーは「日本沈没がうれしいのか」との反応を示した。相手の反応がどうだという以前に、われわれが先に配慮してしかるべきだった。 日本を襲った災害と日本国民の現状を韓国経済の損益面から捉える
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