ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） @moneygendai
変化しない者は生き残れない その「前哨戦」はすでに幕開けしている。 たとえば、ドラッグストアは店頭に食品を並べ始めているが、これはスーパーのパイを取りにいく戦略の一環。 しかも、ドラッグストアは本業のクスリで儲けが取れるので、食品は破格の安値で出している。コンビニもいまや生鮮食品を扱うのが当たり前で、業界の垣根なしにパイの奪い合いが過熱している。 似鳥会長は言う。 「われわれの業界にしても、これまでは家具、小物、家電などとジャンルがわかれていたのを、うちはすべて扱っている。暮らしの向上にはそのすべてが必要だからですが、業種が互いに垣根を越えて、場所取り合戦がどんどん熾烈になっている。 しかも、少子高齢化で全体のパイも減っていくのだから、これはもう大変な生存競争です。 こうなるときついのは中小はもちろんですが、大企業も例外ではありません。大企業であるほど大きな負債を抱えていることが多いので、
「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界（伊藤 博敏） @gendai_biz
弁護士業界に、「返還ビジネス」という新しいジャンルが誕生した。 きっかけは商工ローン業者や消費者金融業者に対する「過払い金返還請求」だった。その後、さすがにサラ金いじめもピークアウトしたが、しっかりと次のマーケットを探している。風は弁護士業界に吹いている。消費者庁が誕生、民主党政権は「自己責任」より「消費者保護」の立場を鮮明にしている。その風潮を見極めて、裁判所が「返還」を命じるケースが多くなることが予想される。 たとえば賃貸住宅の更新料である。 昨年8月、大阪高裁は「更新料は消費者契約法第10条に違反する」という判決を下した。 最終判断は最高裁に委ねられたが、高裁判決が"踏襲"されると、消費者契約法の施行(2001年4月)に遡って更新料の返還を求められる可能性がある。 この波及効果は大きい。更新料を伴う賃貸契約が最低でも年間100万件はあるということなので、9年間を対象とすれば1兆円内外
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