日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 | WIRED VISION日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 2005年10月14日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2005年10月14日 日米欧の家電・エレクトロニクス業界団体は13日(米国時間)、違法コピー対策の一環で録音・録画機器にあらかじめ課金する制度は時代遅れだとして、各国に見直しを求める声明を連名で発表した。日本でも『iPod』など携帯音楽プレーヤーを課金対象に加えることが議論されているが、メーカー側が反対攻勢を強めている。 声明を出したのは、日本の電子情報技術産業協会(JEITA)と全米家電協会(CEA)、欧州情報通信技術製造者協会(EICTA)。CEAは2000社以上、EICTAは24ヵ国の1万社以上が所属する組織だ。ソフト業界団体のビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)の主唱で、この問題を協議する会合がブリュッセルで開かれ、業界が結集す
