ジャストシステムの勝訴が確定--松下は期限までに上告せず
ジャストシステムは10月17日、ソフトウェアの特許権などをめぐる松下電器産業との訴訟が決着したと発表した。 同社は、「本日（上告期限である10月14日までに）松下電器産業による上告がなく、9月30日に知的財産高等裁判所の大合議にて出された弊社勝訴の判決が確定したことを確認した」としている。 この訴訟は、ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」とグラフィックソフト「花子」に自社の保有する特許を侵害されたとして、松下電器産業がこの2つのソフトの販売差し止めや製品の破棄などを求めたものだ。2005年2月1日に下された東京地方裁判所の判決では松下の請求が認められた。ジャストシステムは2月8日に東京高等裁判所へ控訴、9月30日には知的財産高等裁判所の大合議で原判決が取り消され、ジャストシステムの逆転勝訴が言い渡された（関連記事）。
日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 | WIRED VISION
日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 2005年10月14日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2005年10月14日 日米欧の家電・エレクトロニクス業界団体は13日(米国時間)、違法コピー対策の一環で録音・録画機器にあらかじめ課金する制度は時代遅れだとして、各国に見直しを求める声明を連名で発表した。日本でも『iPod』など携帯音楽プレーヤーを課金対象に加えることが議論されているが、メーカー側が反対攻勢を強めている。 声明を出したのは、日本の電子情報技術産業協会(JEITA)と全米家電協会(CEA)、欧州情報通信技術製造者協会(EICTA)。CEAは2000社以上、EICTAは24ヵ国の1万社以上が所属する組織だ。ソフト業界団体のビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)の主唱で、この問題を協議する会合がブリュッセルで開かれ、業界が結集す
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