2015年12月27日07:15 ワインファンド運営会社のVIN-NET(ヴァンネット)が金融商品取引業者の登録取り消し。そして強く推奨していた方は… カテゴリマネー(その他) tsurao Comment(1) ある意味クリスマスに相応しいニュースかもしれません。 12月25日に日本唯一のワインファンド運用会社(?)を自称していたVIN-NET(ヴァンネット)に関してビッグニュースがありました。 VIN-NET(ヴァンネット)が金融商品取引業者の登録を取り消される少し前にワインファンドから香る怪しげな臭い(2013年7月17日)という話を書いてからこの会社には注目していましたが、「不正又は著しく不当な行為」が認定され、金融商品取引業者の登録を取り消されました。 株式会社ヴァンネットに対する行政処分について (平成27年12月25日 関東財務局) （１）登録取消し 関東財務局長（金商）第1

子供の貧困特集で鬱々となっていたところに、昨晩やっていたこの番組を見たわけだが、なんというか救いも何もない番組構成で、貧乏人をどん底へと突き落とす内容だった。 高齢者人口が３０００万を突破し、超高齢社会となった日本。 とりわけ深刻なのが、６００万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。 その半数、およそ３００万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。 生活保護を受けているのは７０万人ほど、残り２００万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。 年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。 在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。 自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。

２０２５年には、高齢者の５人に１人がなるかもしれない認知症。親は、そして自分は大丈夫なのか、気になる人も多いと思います。今、最新の認知症研究を基にＩＴ技術を活用して、その兆候を早期に発見するための新たなサービスが次々と登場、注目されています。 スマートフォンが急速に普及するなか、認知症の疑いがないかチェックすることができるアプリがたくさん登場しています。その多くが、臨床の現場で広く使われている検査を基に自分でチェックする仕組みです。しかし、認知症の人は自分が認知症である事実を認めたくないために、検査を嫌がる傾向があると指摘されています。 そこで登場したのが、家族など周りの人が簡単にチェックすることができるアプリです。その１つ「認知症に備えるアプリ」は、ことし８月から配信を始め約２万人がダウンロードしました。対象になる人のふだんの様子から、次の４つの行動ができているかどうか質問に答えると判定