安倍新総裁、「３５００円カレー」報道に激震 政界再編も
２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相（５８）が、昼食に３５００円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが３５００円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 この日の午後、石破茂前政調会長（５５）を４０年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った３５００円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相（７２）が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
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