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  • 消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来

    2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10%に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――(大野)大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日の失業率は低下した一方で、2%のインフレ目標は達成できていません。現下の日経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で

    消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
    satis
    satis 2019/01/08
    『日本は完全雇用の状態ですが、問題は企業が賃金を十分に上げたがらないことにあるでしょう』『アメリカの対中貿易赤字の多くは、じつは対日貿易赤字であると、憚りながら指摘しておきます』
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