ネット動画の生配信で、モノを売る――。中国のインターネットショッピング市場で急成長を続けるのが、「ライブコマース」だ。鍵を握るのは「誰がおすすめするのか」。そんななか、台頭するのが「網紅(ワンホン)」と呼ばれるインフルエンサーだ。中国では1千万人もいるという。いま、その活動は日本にも及んでいる。現場を追った。(ジャーナリスト・高口康太/Yahoo!ニュース 特集編集部)
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高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)とは(現状では)年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
厚生労働省は来年度、就職氷河期(1990年代半ば~2000年代前半)に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、30歳代後半から40歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。 バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多かった。文部科学省の学校基本調査によると、大卒者の就職率は91年3月卒は80%を超えていたが、バブル崩壊とともに下落。00~05年3月卒は60%を割り込んでいた。
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