銀行、中でも地方銀行（以下地銀）の業績が厳しいとの報道等がなされています。 これは全体でみるとその通りなのですが、地銀の決算が具体的にどのように厳しいのかを説明している報道はあまり見かけません。 一般的には、日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利が下がり、業績が厳しいと漠然と認識されているのではないでしょうか。 概ねはその通りなのですが、マイナス金利政策導入前から地銀を取り巻く事業環境は厳しいものがありました。 そのため地銀は様々な対応を行い、「決算を作る」ことをしてきました。 この中間期の決算では、その「決算を作ったことによる矛盾」が出てきている地銀も存在します。 今回は決算を作る手段だった投資信託での運用に注目します。 全ての地銀の情報開示が良いわけではありませんので、全体としては判然としませんが、決算発表資料である程度の把握が可能であった山梨中央銀行の事例を今回は取り上げます。 銀行

地方銀行（以下地銀）の経営が厳しいという報道等が相次いでいます。 金融庁も問題提起を様々に行っています。 ただ、報道でも「地銀」とひとくくりにされており、本当に個々の地銀において経営が厳しいのか、何が問題なのかについては認識がしづらいのではないでしょうか。 今回は、具体的な地銀の決算を確認し、地銀の業績における問題点を考察します。 金融庁の問題意識 池田泉州銀行の中間決算状況 池田泉州銀行の赤字要因 池田泉州銀行が債券運用で損失を表面化させた理由 池田泉州銀行の決算評価 金融庁の問題意識 まず、所管官庁である金融庁が地銀をどのようにみているのか、問題意識はどこにあるのかについてみていきます。 以下は金融庁問題認識を公表している金融レポート（平成28年事務年度版）から金融庁の認識を抜粋します。 （ア） 地域銀行の経営状況 金融庁では、平成25 事務年度以降、地域銀行が直面している人口減少や低

人口減から逃れられない日本において、企業は人件費をなかなか増やそうとはしません。 むしろAI等への投資を通じて人件費をさらにカットしていく動きの方が加速する可能性もあります。 そのような中、企業が、従業員の給料・賞与カットを行わずに人件費削減が可能な手法があります。 一つは退職給付信託の設定です。 www.financepensionrealestate.work 今回は、企業にとって同様に人件費削減策となり、かつ税務上の損金メリットも前倒しで享受可能な「非積立の退職一時金制度を年金制度に移行」することについて考察します。 企業にとっての退職一時金制度の問題点 負債への計上 税務メリットがないこと 資金流出の備えができていないこと 退職一時金を年金化することのメリット 税務メリットの享受 人件費の削減効果 バランスシートのスリム化 年金資産の運用収益は非課税 資金負担の集中排除 従業員にと

世界全体で金融緩和環境、すなわち金余りが起きています。 この環境下、資産運用における利回り確保のため、オルタナティブ（代替）投資が拡大してきました。 インフラ投資、バンクローン等への投資も拡大していますが、やはり不動産への資金流入は大きなものになってきました。 オルタナティブ投資の魅力・意義は、伝統的な資産（株式、債券）との相関が低いことにあります。 ところが世界的な金余りの環境では、オルタナティブ投資の対象となる資産にも資金が流れ込んでおり、伝統的な資産との相関が高まってきているのが実情でしょう。 今回は、現時点で伝統的な資産との相関が低く、本来的な意味でオルタナティブ投資といえるCAT債について考察します。 CAT債とは CAT債のCATとはCatastrophe=カタストロフィの略です。すなわち、災害に関する債券となります。 CAT債は、定められた要件を満たす災害（台風・洪水・地震等

メガバンクの中間決算が出そろいました。 各メガバンクからは、機械化投資による業務量削減、実際の人員数削減、店舗削減等の話題も出た中間決算発表となりました。 今回のメガバンクの中間決算で筆者が最も注目すべきだと認識しているのは「有価証券の含み損益」です。 今回はメガバンクの実力を測る意味でも有価証券の含み損益に焦点を当てて考察します。 有価証券の含み損益 「その他有価証券」の含み損益の状況 三菱UFJFG 三井住友FG みずほFG 含み損の状況・推移から見えてくるもの 有価証券の含み損益 銀行の決算においても有価証券の含み損益は開示されています。 筆者が銀行決算で注目しているのは「その他有価証券」の含み損益です。 まず、その他有価証券がどのようなものかについて以下簡単におさらいをしておきます。新日本監査法人のホームページから引用します。 有価証券に対する投資活動の成果は「保有目的」によって異