金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の内容に、政治家やマスコミ等の非難の声が殺到しています。 この報告書によれば、年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きると夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとされており、これが非難の矛先となっています。また、野党からは「年金100年安心とは何だったのか」との疑問が呈されおり、国民の関心も高まりつつあるのではないでしょうか。 そこで一つの素朴な疑問がわきます。 なぜ、年金制度はここまで注目を浴びているのでしょうか。国民は多額の年金保険料を納めているのに、将来もらえる年金額が少なく、払い損となると言われているからでしょうか。それとも、年金だけでは老後を暮らしていけないと漠然と感じているからでしょうか。日本における高齢者の割合が高くなりすぎ、現役世代が老人を支えきれなくなると考えているからでしょうか。

化学メーカーのカネカが育児休業明けの従業員に転勤を命じ、従業員が退職にまで至った事象が話題となっています。 本件はパタニティ・ハラスメント（略してパタハラ）という「男性の育児休業取得等に対し、職場で嫌がらせを受けること」に該当するとして、カネカは大きな批判を浴びています。 そもそも、転居を伴う異動（転勤）を会社が強制することは問題ではないのでしょうか？ 今回は「転勤」について確認していきます。 報道内容 転勤命令権とは 転勤命令権の濫用 転勤に関する法律等 所見 報道内容 まず、カネカの事案について概要を確認しておきましょう。以下、TV東京の記事を引用します。 2019.06.06 17:00 カネカ　ネットで話題の育休騒動「問題なし」 化学メーカー大手のカネカは、育児休業明けの元従業員に転勤を命じたとしてネット上で話題になっている問題について、「当社の対応に問題はない」とするコメントをホ

日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は

東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUが2019年第一四半期決算を発表しました。 TATERUは、2018年8月に従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚し、主力のアパートメント事業の受注が大幅に悪化し、金融機関の信用回復のために本格的な営業を自粛しているとしています。 そのため、当該決算では大幅な赤字を計上しています。 TATERUの資金繰りは問題ないのでしょうか。今回は、業績不振に陥った不動産企業の典型であるようなTATERUの決算・動向について見ていきましょう。 業績概要 業績・資金繰り TATERUの対策と所見 業績概要 まずはTATERUの業績概要を確認しましょう。日経新聞の記事を引用します。 ＴＡＴＥＲＵの１～３月、最終赤字60億円　今期無配に 2019/05/13 日経新聞 アパート開発のＴＡＴＥＲＵが13日発表した2019年１～３月

自動車部品のヨロズが投資会社レノ（旧村上ファンド関連）から株主提案を受けたと発表しました。 今回は、アクティビストと言われるレノがどのような提案をヨロズに行っているのか、そしてレノの反応はどうか、について確認すると共に、アクティビストについて簡単に考察しましょう。 報道内容 ヨロズ側の意見 所見 報道内容 まずは事案の概要を掴みましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 ヨロズ、レノから株主提案 2019/5/9 日経新聞 自動車部品を手掛けるヨロズは9日、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノから株主提案を受けたと発表した。レノはヨロズに対し、買収防衛策の廃止や政策保有株式の売却などを要求した。同日会見した志藤昭彦会長は「株主提案は適法性について疑義があるため、（6月に予定する）株主総会では取り上げない」と話した。 レノは14～15年ごろに共同保有分をあわせ、12%のヨロズ株を取得。

三井住友銀行が個人営業での金融商品販売目標、すなわちノルマを廃止したことが報道されています。 「ノルマ」「目標」「KPI」「課題」「割当」等、様々な言葉はあるでしょうが、銀行はいわゆるノルマによって動いてきました。厳しいノルマこそが銀行員を縛り付け、動かしてきたのです。 今回は、この三井住友銀行におけるノルマ廃止について考察しましょう。 報道内容 現在の動向 背景 今後の動向 報道内容 三井住友銀行の個人営業にかかるノルマ廃止については、日経新聞の記事を確認しましょう。 三井住友銀、個人営業で「行員ノルマ」廃止 2019/04/23 日経新聞 三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。これまでは投資信託や保険の販売額などで支店の評価を決めてきた。４月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。脱ノルマ営業に向け

通常の銀行は午後3時に窓口が閉まります。 この銀行の営業時間に腹を立てたことがある方は多いのではないでしょうか。 現在は以前よりは銀行の窓口に行くことは減っているはずですが、それでも一部の取引等では窓口に行く必要があります。 ところが、銀行の窓口は平日の午前9時から午後3時までしか開いていないのです。会社に勤めている方は、昼休みに行くしかないこともあるでしょう。ところが昼休みだけは混んでいることが往々にしてあります。 そして仕事帰りに寄ろうと思っても、既に窓口は閉まっています。 コンビニは基本24時間、スーパーも遅くまでやっている中で、銀行だけは全くユーザーフレンドリーではありません。 午後3時に窓口を閉めた後に、銀行員は何をやっているのかと考えた方もいらっしゃるでしょう。 今回は、銀行員が窓口を閉めた後に何をしているのか、そして今後はどうなって行くのかについて、少し確認してみましょう。

金融庁が、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果を発表しました。 スルガ銀行のシェアハウス融資問題を発端に、金融庁では、個人が投資目的で居住・宿泊用不動産（アパート・マンション、シェアハウス等）を取得するための投資用不動産向け融資に関して、金融機関における融資の規模や管理態勢の状況を横断的に把握するため、幅広い金融機関に対してアンケート調査を行っていました。 このアンケート結果からは、金融庁の対応方針が見えてくると共に、銀行が投資用不動産向け融資をどのように運営していくのかについての方向性が想定出来ます。 今回は金融庁の投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について確認しましょう。 報道内容 アンケート調査結果報告書のポイント 所見 報道内容 まずは金融庁のアンケート結果についてどのように報道されているかを確認しましょう。概要がつかめると思います。 投資用不動産融資、8割が

資産運用会社が投資信託（投信）の直接販売を強化しています。 この資産運用会社の動きはどのような背景によるものでしょうか。 また資産運用会社の投信直販は我々、資産運用を行う個人にとってはどのような意味があるのでしょうか。 この投信の直接販売の動きについて今回は考察します。 報道内容 投資信託の販売動向 所見 報道内容 まずは直近の日経新聞記事を引用します。資産運用会社の動向がつかめるでしょう。 投信のネット直販参入相次ぐ　若い世代の「長期投資」後押しに期待 2019.3.20 日経新聞 資産運用会社が投資信託のインターネット経由での直接販売を強化している。三菱ＵＦＪ国際投信は今月から参入。野村アセットマネジメントも参入を検討している。銀行や証券会社を通さないことで、手頃な価格で若い世代を取り込みたい考え。顧客の動向を直接把握し、サービス強化につなげる狙いもある。 三菱ＵＦＪ国際投信は主に子育

政府が仮想通貨の呼称を「暗号資産」へと変更する法律改正案を公表しました。 今回はこの仮想通貨の呼称変更について簡単に考察しましょう。 報道内容 （参考情報）バーゼル銀行監督委員会の発表 法律改正案の内容 所見 報道内容 政府が仮想通貨を暗号資産と呼び名を変える法律改正案を閣議決定しました。 まずは、概要をつかむため以下ど日経新聞の木地を引用します。 仮想通貨の呼称「暗号資産」に　法案を閣議決定 2019/03/15 日経新聞 政府は15日の閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定した。20カ国・地域（Ｇ20）会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける。 金融庁は2017年４月、世界に先駆けて仮想通貨の交換業者に

レバレッジド・ローンや、それを証券化したCLO（Collateralized Loan Obligation＝ローン担保証券の略）の残高増加が注目されています。特に邦銀が投資家として存在感を示しており、金融庁も邦銀の投資動向に注目しているようです。 上記環境下、日本銀行が「米国クレジット市場の最近の動向について」レポートを出しました。 今回は、このレポートの内容等を確認しながら、CLOの動向について考えてみたいと思います。 報道内容 レバレッジド・ローンとは 日本銀行のレポート内容 所見 報道内容 まずは、レバレッジドローンやCLOの残高増加がどのように問題とされているか、金融当局の問題意識について確認しておきましょう。 ダラス連銀総裁：企業債務は米経済のリスクになり得る－景気下降なら Bloomberg　Jeanna Smialek 2019年3月5日 23:00 JST 企業と政府の債

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2019年3月期の業績予想を引き下げました。 主な要因は勘定系システムや店舗の減損処理と債券・デリバティブの処理です。 みずほの今回の業績下方修正は何を示しているのかについて、今回は考察していきましょう。 発表内容 報道内容 他行比較 所見 発表内容 みずほFGはは業績下方修正の理由をどのように説明しているのでしょうか。 業績・財務情報について（FAQ） <Q> みずほフィナンシャルグループが2019年3月6日に発表した業績予想の修正について教えてください。 <A> みずほフィナンシャルグループは、2019年3月6日付で2019年3月期の業績予想を修正致しました。具体的には、2019年3月期決算で約6,800億円の損失を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益について従来予想の5,700億円から800億円に下方修正しました。 損失の内

日本の会計基準を策定している企業会計基準委員会がリース取引の資産計上について見直しを検討していることが報道されています。 同様の見直しがなされているIFRS（国際会計基準）等では、リース取引に不動産の賃借が含まれることになっています。 日本の会計基準でも同様の見直しが行われる可能性があり、不動産賃貸借では上場企業の行動に影響がでるかもしれません。 今回はリース取引に関する会計基準変更の不動産について考察します。 報道内容 IFRSにおける新リース会計基準 今後の影響 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。以下は日経新聞の記事を引用します。 リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ 【イブニングスクープ】 2019年3月7日 日経新聞 機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる。今までは企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載

日本銀行の雨宮副総裁が現時点ではデジタル通貨の発行計画がないことを衆議院の予算委員会で述べたと報道されています。 なぜ、日本銀行はデジタル通貨を発行しないのでしょうか。日本政府がキャッシュレス化を進めている中で、デジタル通貨を中央銀行が発行すれば有効な方策となるのではないでしょうか。 今回はデジタル通貨について考察しましょう。 報道内容 日本銀行の考え 所見 報道内容 まずは雨宮副総裁がどのような発言をしたのか、報道記事を確認します。以下でロイターの記事を引用します。 現段階で中銀によるデジタル通貨発行計画はない＝雨宮日銀副総裁　Reuters　2019/02/27 ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２７日の衆院予算委員会分科会に出席し「現段階でデジタル通貨を発行する計画は持っていない」と述べた。中谷一馬委員（立憲）の質問に答えた。 雨宮副総裁は、取引の効率化や安全な支

銀行の店舗の空きスペースの活用について報道されるケースが多くなってきているように感じます。 特に地方銀行（地銀）は業績が厳しく、店舗という資産を活用し外部から賃貸収入を得られるようになることは業界全体としての悲願でしょう。 今回は、銀行の店舗空きスペースの活用について確認していきましょう。 報道内容 規制の状況 所見 報道内容 銀行店舗の空きスペースの活用について毎日新聞が報道しています。足元の動きが垣間見えるため以下引用します。 銀行、店舗の空きスペース活用へ　飲食店や保育所で、来店者の増加狙う 2018年2月22日　毎日新聞 銀行店舗の空きスペースを外部に開放する取り組みが地方金融機関を中心に広がっている。インターネットバンキングの普及などで来店客数が減少する中、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで街のにぎわいや来店者の増加につなげるのが狙いだ。 山口フィナンシャ

日本銀行とりそな銀行が銀行口座の入出金情報を活用した企業等の信用リスクを評価する共同研究（「入出金情報を用いた信用リスク評価」）の結果を発表しました。 ビッグデータ、機械学習、AI等を活用したファイナンスの研究は銀行のみならずフィンテック企業を含めて様々な組織で行われています。 その中で銀行が持ち得る強みである口座の入出金情報を活用した研究というのは、他の銀行にとっても参考となるものです。 今回はこの日本銀行とりそな銀行の共同研究について見ていきましょう。 研究の背景 分析結果 所見 研究の背景 今回の共同研究の背景は以下のように説明されています。以下日本銀行の公表資料を引用します。 （出所　日本銀行/2018年2月15日公表「入出金情報を用いた信用リスク評価」） 実務では、与信先の信用力の変化を察知するなどの目的で、RM（渉外担当）が経験則に基づき、担当先の預金口座の残高や入出金の動きな

大塚家具が第三者割当増資等の資本増強策を発表しました。 この第三者割当増資は、増資が発表された前日である2019年2月14日の株価終値460円に対して290.11円であり、▲37％のディスカウントとなります。 2月14日に大塚家具の株式を保有していた「既存」株主は一株460円の時価がついている株式を保有していた一方で、新たに株主となる第三者は既存株主が保有している株価よりも大幅に低い価格で株式を取得することになるのです。 これは「不平等」ではないでしょうか。 今回は、上記のような「株式の有利発行」について大塚家具の事例をもとに見ていくことにしましょう。 第三者割当増資とは 会社法の規定 実務における有利発行の基準 大塚家具の事例 第三者割当増資とは 今回の大塚家具のように特定の第三者に新株を割り当てる第三者割当増資とはどのようなものなのでしょうか。 以下定義を確認しておきましょう。野村證券

スルガ銀行が2019年3月期3Q（2018年4～12月）決算を発表しました。 シェアハウス向け融資に端を発したスルガ銀行の状況はどのようになっているのでしょうか。 今回はスルガ銀行の決算について重要なポイントに絞って見ていきましょう。 決算概要 資金繰り問題 所見 決算概要 まずはスルガ銀行の決算の概要をおさえておきましょう。 以下は日経新聞の記事です。以下引用します。 スルガ銀行の18年4～12月期、最終損益961億円の赤字 2019年2月14日 日経新聞 スルガ銀行が14日に発表した2018年4～12月期の連結決算は、最終損益が961億円の赤字(前年同期は347億円の黒字)となった。経常収益は前年同期比7.3%減の1090億円、経常損益は789億円の赤字(前年同期は506億円の黒字)だった。 経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前年同期から減

銀行の融資残高が20年ぶりに500兆円台を回復したと日銀が貸出金統計にて発表しました。 しかし、融資残高の内容は「ゾンビ」企業への貸出も含んでおり健全ではないと報道されています。 今回は、この銀行の融資残高の内容について簡単に見ていくことにしましょう。 報道内容 統計データ 所見 報道内容 まず融資残高500兆円についての日経新聞の記事を確認しましょう。 銀行融資、危うい復調　20年ぶり500兆円台 2019/02/09 日経新聞 日銀が８日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。だが現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循

ソフトバンクグループが2019年3月期3Q（2018年４～12月）決算を発表しました。 この決算では、投資先の株価下落により厳しい決算が予想されていましたが、デリバティブ取引によりある程度損失を回避していたことが発表されました。 今回は、ソフトバンクグループが行っていたデリバティブ取引について簡単に確認しましょう。 決算概要 カラー取引 決算概要 まずは、ソフトバンクグループの決算の概要を掴みましょう。以下で新聞記事を引用します。 ソフトバンクＧ、逆風下の最高益　2018年４～12月期 2019/02/06 日経新聞 投資グループに変身したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が６日、株安の逆風下で最高益決算を発表した。2018年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は最終的なもうけを示す純利益が１兆5383億円と前年同期比５割増えた。投資先の株価下落で損失が発生したがデリバティブ（金融派生商品）