1935年名古屋市生まれ。東京栄養食糧専門学校卒。4度の上京を経て埼玉県に弁当店を開業、そこで得た資金を元手に64年、友人と不動産開発会社を起業、66年に立ち食いそば「そば清」をスタート。72年、ダイタンフードを設立して独立、屋号を「名代　富士そば」に改め、一大チェーンを築く。作詞家「丹まさと」としても活躍。 今月の主筆　ダイタングループ会長　丹 道夫 「立ち食いそば」という業態で、1日7万食以上を売る「名代 富士そば」。2019年7月末現在、グループで国内134店舗、海外15店舗を展開している。そんな「富士そば」を一代で築き上げた経営哲学や戦略、そして現在に行きつくまでの壮絶な人生を丹会長自らが語る。 バックナンバー一覧 「立ち食いそば」という業態で、1日7万食以上を売る「名代富士そば」。創業者のダイタングループ・丹道夫会長は「地味だけれども、安定して長く続けられる商売を」と考えて、現在

7月1日にサービスが開始されたばかりの「7pay」が9月末で廃止されるなど、「キャッシュレス決済後進国」から抜け出せずにいる日本ですが、お隣中国はさらなる進化を遂げているようです。今回の無料メルマガ『上海からお届け！ 簡単3分、写真で覚える生活中国語』では現地在住の日本人著者・ジンダオさんが、QRすら使わない「顔スキャン支払い」を紹介しています。 QR決済サヨウナラ。日本より三歩先行く中国で始まった決済サービス 日本でもようやくスマホのQR決済が大々的に始まったようですが、日本では競合他社が同じサービスを始めユーザーの争奪戦が行われているようです。キャッシュバック作戦で結局資本力勝負！いつまで体力勝負が続くんでしょうか。 そんなようやくQRコードを使った電子マネーサービスが始まっている日本をよそ目に中国ではQR決済から次の動きも始まっているようです。一部の決済ではQRは既にオサラバなのです

女子ゴルフの海外メジャー最終戦、全英女子オープンで20歳の渋野日向子選手が通算18アンダーで優勝しました。日本の選手が、海外メジャー大会で優勝したのは、男女を通じて42年ぶり２人目の快挙です。 今シーズン国内ツアーで２勝をあげ、初めて海外での試合に出場した渋野選手は、イギリスで４日行われた最終ラウンドを通算14アンダー、２位と２打差の単独首位でスタートしました。 渋野選手は、３番でパットが決まらず今大会初めてダブルボギーをたたき、５番と７番でバーディーを奪いましたが、続く８番でボギーをたたいて前半でスコアを１つ落とし、この時点で３位に後退します。 それでも大会を通じてスコアを伸ばしている後半に入ると、最初の10番で長いパットを決めてバーディーを奪い、12番、13番と連続でバーディーを奪って通算16アンダーとして再び首位に並びました。 さらに15番でもバーディーを奪い、アメリカのリゼット・サ

上場企業が子会社も上場させる「親子上場」の弊害が看過できなくなってきた。弱い立場に置かれている上場子会社の一般株主の利益を守る仕組みをつくるとともに、企業も日本特有の親子上場の数を減らす努力をすべきだ。親子上場の弊害を印象づけたのが、オフィス用品通販大手のアスクルとその約45%の株を持つヤフーの対立だ。ヤフーが消費者向けネット通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の事業譲渡を申し入れ、両社の関係

7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴

「展示を撤去すべきでない」と結論は同じでも、表現の自由戦士界隈は「正しくない表現でも守られるべき」という立場で、リベラルは「正しい表現なので守られるべき」という立場なので、全然違うんですよね。

輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓３か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対