政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を9月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月31日までを期限に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が16日、明らかにした。 菅義偉(すが・よしひで)首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、17日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 1日当たりの国内の新規感染者数は13日に初めて2万人を突破。7月29日に1万人を超えて以来、2週間余りで約2倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月11日午前0