親が育てられない乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する熊本市の「慈恵（じけい）病院」は11日、4月に同病院の妊娠相談窓口に寄せられた中高生からの相談が過去最多の75件に上ったと発表した。同病院で記者会見した蓮田健副院長は「新型コロナウイルスの影響で学校が休みになって引きこもり状態になっている。その中で性行為の機会があって望まない妊娠になっている場合もある」と指摘した。 【10万円給付、どこに問い合わせる？】 慈恵病院は、さまざまな事情で養育困難な親が匿名で預ける「こうのとりのゆりかご」を2007年に開設。同時に、電話とメールで24時間対応する妊娠相談窓口も設けた。 同病院によると、中高生からの相談は全国から寄せられた。「両親が自宅にいない間に交際相手と性交し、妊娠検査薬で陽性が出た」「初めての性交で避妊ができているか分からない」など女子生徒からが多かった。男

「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 【動画で解説】検事長定年延長、問題ないの？ 「どこまで国民をばかにしてるの」 「これ以上看過できない」 「今ここで抗議の声を上げないと、本当に国が終わる気がする」 ツイッター上では、「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグとともに続々と意見が投稿され、2位の「母の日」を超え、長時間「トレンド」のトップに。関連では「定年延長」というキーワードも上位に入った。 「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」。演出家の宮本亜

横浜市は1日、市内の民間検査会社が実施した新型コロナウイルスのPCR検査で計38人について誤判定があったと発表した。いずれも結果は陰性だったのに、誤って陽性と伝えていた。 【図解】10万円給付、どう受け取る? 市によると、検査したのは保健科学研究所（横浜市保土ケ谷区）。4月28日に検査を実施した137人の検体のうち、神奈川県20人▽東京都14人▽静岡県4人――の計38人の結果を誤判定して医療機関などに通知した。 同社では検査の試薬や検体の混合を1人で担当しており、手袋を取り換えずに作業したことから、検体とは異なる物質が混入した可能性があるという。 既に検査依頼のあった医療機関などに誤判定を伝えているが、自治体が感染者として発表しているケースもあるとみられる。【中村紬葵】

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全