2009年8月の政権交代から3年4カ月、与党・民主党は医療分野でさまざまな施策を実施してきた。2020年までの成長戦略を示した「日本再生戦略」（2012年7月発表）の中で、3つの重点分野の1つに「ライフ成長」を掲げて各種政策を実施している。本稿では、12月1日に開催された「地域医療福祉情報連携協議会」シンポジウムにおいて医療政策のキーパーソンと総務省、厚生労働省の政策統括官が講演した内容を踏まえ、医療政策と医療のIT化を考える。 医療イノベーション5カ年戦略を推進 参議院議員の鈴木氏 政府は2010年11月、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した。医療イノベーション推進室は、松本洋一郎氏（東京大学教授）が室長を務め、岡野光夫氏（東京女子医大副学長）と田中耕一氏（島津製作所フェロー）が室長代行を担当する。2009年9月から文部科学副大臣を2年間務め、同推進室の立ち上げに従事した参議

米連邦政府が定めた“Meaningful Use”（医療ITの有効利用）プログラムは、「完全統合型のシステムを採用して、ワークフローの改善やシームレスなデータ共有を実現する」というアプローチを奨励する結果をもたらしている。大規模な電子健康記録（EHR）システムの開発者もまた、こうしたアプローチを支持している。だがその一方で、こうした包括的なアプローチが果たしてヘルスケア業界が求める変化へとつながるのかどうかについて、一部からは疑問の声も上がっている（関連記事：米医療機関でマルチベンダー型システムが敬遠される理由）。 統合EHRに代わる選択肢 Meaningful Useプログラムでは、完全なEHRシステムを採用した医師に奨励金が支給されることになっている。米Harvard Medical Schoolの関連医療機関であるボストン小児病院の研究者、アイザック・コヘイン氏によれば「このプログラ

シード・プランニングは2011年2月、市場調査リポート「医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの現状と今後の方向性」を刊行した。このリポートは、医療従事者向けクラウドサービスを提供している事業者にヒアリングを実施し、医療分野におけるクラウドサービスの発展の可能性とその課題をまとめたものである。本稿では、調査を担当した久保延明氏が調査の概要とともに市場の最新動向を紹介する（編集部）。 シード・プランニングの市場調査記事 PACS市場は2011年の522億円がピーク、以降はリプレース需要へ 中小規模病院の普及が鍵を握る“病院向け電子カルテ”導入【電子カルテ・病院編】 診療所における電子カルテ導入促進の鍵は？【電子カルテ・診療所編】 前年比2倍以上の普及率、レセプト請求オンライン化の現状【レセプト請求オンライン化】 2010年の市場規模は「19億円」、2020年には「1928億円

ニチイ学館と日本マイクロソフトは10月1日、医療分野における業務提携契約の締結を発表した。ニチイ学館の人材サービスと日本マイクロソフトのITインフラを活用した医業環境支援サービスを共同開発・提供する。 日本マイクロソフトの樋口氏とニチイ学館の齋藤氏 日本マイクロソフト 代表取締役社長 樋口泰行氏は、海外では医療・健康情報管理サービス「Microsoft HealthVault」を展開し、国内では医療情報化推進協議会「Connected Health A* Round Table」を立ち上げるなど、同社が医療分野のIT化を積極的に支援していると説明。また、自社の汎用ソフトウェア製品群を活用することで「プラットフォーム標準化やコスト削減に貢献できる」と語った（関連記事：汎用的なデータ連携基盤で地域医療連携の実現を目指す日本マイクロソフト）。 ニチイ学館 代表取締役社長 齋藤正俊氏は、医療機関が

承継の移行期間にIT化でもめるケースも？ 何代にもわたる家業として医師になった方も少なくないでしょう。勤務医から開業する段階で、実家の診療所を承継することも珍しくはありません。2012年現在、既存開業医の平均年齢は約57歳といわれています。開業医の高齢化の問題に伴い、今後10年ほどの間で世代交代が進み診療所の承継開業が増える“承継ラッシュ”が来ることが予想されます。 これまで診療所のIT化は、「レセプトコンピュータ」（以下、レセコン）を中心に進められてきました。また、画像を多く取り扱う診療所では「医用画像管理システム（PACS）」も一部導入されてきました。しかし、既存の診療所では「電子カルテ」の導入率はそれほど高くなく、紙カルテの内容をレセコンに入力するという運用が行われてきました。承継時期になると継承される医師（若先生）を迎えて、診療所を譲渡される医師（大先生）とともに移行に向けてさまざ

記事一覧 医療ITの現場から：第1回 クラウドコンピューティングが変える医療の未来 医療分野でもインターネットの活用が急速に広まりつつある。今後、この技術は医療にどう貢献していくのだろうか？ 医療ITの現場から：第2回 電子カルテ買い替え時に注意すべき点 電子カルテを導入済みの医師から、他メーカー製品への買い替えについての相談が増えている。しかし、悩んだ末に現在使用している電子カルテを再度リースする場合が多い。その理由とは？ 医療のIT化コラム：第3回 医療機関がIT化を進める真の目的 医療機関は誰のために、何のためにIT化を進めるべきなのか？　10年以上にわたる現場経験を踏まえ、IT化を進める上で大切な4つの視点を紹介する。 医療のIT化コラム：第4回 コミュニケーションツールとしての電子カルテ活用 「患者の顔が見られなくなる」「過去の診療歴をさかのぼっても記憶がよみがえりにくい」など、

現在、多くの電子カルテでiPadやiPhone、Android端末から診療情報の参照や入力が可能になっている。携帯性に優れたモバイル端末は院内だけにとどまらず、在宅医療や救急医療など院外でも利用できる。そのため、医療現場における利用ニーズはさらに高まり、市場に多くの対応製品が登場すると予想される。本稿では、医療の現場で利用されているモバイル端末対応製品を紹介する。 関連記事 モバイル端末導入による医療現場の変革 孫社長も驚いた「医療現場のiPad／iPhone活用」最前線 BCPや在宅医療に役立つスマートフォン活用 電子カルテのタブレット端末対応が注目される理由 入院患者と医療スタッフとのコミュニケーションを促進 患者とのコミュニケーションや医療スタッフの業務効率の支援などに利用できるのが、ホスピタルネットの医療機関向けタブレット端末「HosPad」だ。HosPadは入院中や診療待ちの患者

文・朝長 大、鈴木 紀秀（NTTデータ経営研究所　ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部） 「どこでもMY病院」構想とは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が2010年5月に公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つです。医療分野の他の取り組みが医療サービスの提供者向けの仕組みであるのに対し、「どこでもMY病院」は「自己医療・健康情報活用サービス」の別名があるように、利用者向けのサービス、つまり「PHR（Personal Health Record）」の一つと考えられます。 PHRの普及は、日本国内では必ずしも十分ではありません。原因は国内でのPHRの一般的な考え方が、「PHR イコール 個人の健康情報を管理する仕組み」というとらえ方にとどまっているためです。言い換えると、PHRである「どこでもMY病院」の普及には、「どこでもMY病院

シード・プランニングは2012年2月、市場調査リポート『2011-2012年版　電子カルテの市場動向調査　－電子カルテ／PACS市場規模予測とシェア動向』を発表した。このリポートは電子カルテシステム（病院向け、診療所向け、歯科向け）とPACS（医用画像管理システム）の市場動向を調査し、2016年までの市場規模を予測したものだ。 本稿では、診療所向け電子カルテ市場の規模や導入シェア、主要ベンダーの最新動向、東日本大震災の影響などを紹介する（関連記事：なぜ電子カルテは急速に普及しないのか）。 2016年の市場規模は「約139億円」と予測 2010年の診療所向け電子カルテ市場規模は「約109億円」、年間納入数は「約3030件」と推定される。今後は順調に推移して、2016年の市場規模は「約139億円」、年間納入数は「約4200件」になると予測される。 今後、診療所向け電子カルテの普及が広く進むには