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これはひどいと生活に関するsatoshieのブックマーク (2)

  • ホテル一時滞在の生活困窮者、五輪理由に退室迫られ...支援団体「居室確保を」と都に要望:東京新聞 TOKYO Web

    生活保護を申請した人らが公的支援で一時的に滞在するホテルから「五輪需要」を理由に退室を求められているとして、生活困窮者を支援する10の団体などが7日、東京五輪・パラリンピック中に居場所を失う困窮者が出ないよう、都に実態把握や改善を求める要望書を提出した。 住まいがない生活保護申請者は、無料・低額宿泊所(無低)などの福祉施設をあっせんされることが多かった。しかし施設は相部屋も多くコロナ対策が難しいことなどから、都はアパートなどが確保できるまで原則30日間、ホテルなどに滞在できるよう、都内の福祉事務所に宿泊先の情報提供をしてきた。

    ホテル一時滞在の生活困窮者、五輪理由に退室迫られ...支援団体「居室確保を」と都に要望:東京新聞 TOKYO Web
  • 水道の運営権売却、可決 来年4月に事業開始―宮城県議会:時事ドットコム

    水道の運営権売却、可決 来年4月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会=5日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は5日の会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、2022年4月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化5年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」(東京)など10社のグループは、20年間の総事業費3314億円について、運転管理の効率化などにより287億円を削減できると提案

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