【ベルリン共同】ポーランドのモラウィエツキ首相は20日、「ウクライナへの武器供与をやめる」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が19日の国連総会一般討論演説で、ポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことに反発した。ウクライナ侵攻後に対ロシア強硬姿勢を鮮明にし、強力な支援国となってきた隣国との対立激化で、欧米の対ロ結束に乱れが生じる恐れもある。 ウクライナ、東欧3カ国と対立 穀物輸入規制巡りWTOに提訴 ゼレンスキー氏は20日、国連安全保障理事会の会合に初めて直接出席。19日の演説では打倒ロシアで団結を訴える一方、ポーランドなどについては「連帯を示しているように見えるが、実際はロシアを手助けしている」と主張した。 これに対しポーランド外務省は20日、ウクライナの駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにし「当初から支援してきたポーランドに対して不当だ」と非難した。 モラ
国連(CNN) ポーランドのドゥダ大統領は19日、ロシアの侵攻からウクライナを守るために西側諸国がウクライナを支援することは世界的に重要な結果をもたらすとの認識を示し、ウクライナの支援国に対して揺るぎない姿勢を保つよう促した。 ドゥダ氏は米ニューヨーク市にある国連本部でCNNの取材に答え、「ロシアが欧州の国境を強制的に動かすことを合法的にできないようにすることだ」と述べた。 ドゥダ氏は「これが将来の和平を保証するものであり、米国にとってもそうだ」と語った。ポーランドはウクライナと長く国境を接している。19日にはロシアのドローン(無人機)がウクライナ西部リビウの倉庫を攻撃し、国境周辺で戦火が激しくなっている。 ドゥダ氏は、妥協的な解決策は存在しないと述べた。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領と立場を同じくしている。 ドゥダ氏は「ロシアを止めることができるのは、ロシアが敗北したときだけだ。
ポーランドへのミサイル着弾について、記者団の取材に応じるバイデン米大統領=インドネシアのバリ島で2022年11月16日、ロイター バイデン米大統領は16日、ポーランド東部での爆発を受けて開かれた主要7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の首脳会合の終了後、滞在先のインドネシア・バリ島で記者団の取材に応じた。バイデン氏は「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べた。「爆発の調査でポーランドを支援することで合意した。何が起きたか正確に把握するつもりだ」と強調した。 【写真】ポーランドで2人死亡 ミサイルが着弾した場所 ポーランド外務省はロシア製ミサイルが着弾して爆発が起きたとしている。バイデン氏は、調査の進捗(しんちょく)状況を見極めて「次の措置を決定する」と述べた。【バリ島・鈴木一生】
ウクライナとの国境近くにあるポーランド東部の町で15日、爆発があり、2人が死亡しました。ロシア軍が発射したミサイルが誤って着弾した可能性もあり、ポーランド政府は国家安全保障会議を緊急招集し、対応にあたっています。 ロイター通信などによりますと、ウクライナとの国境に近いポーランド東部の町で爆発があり、2人が死亡しました。また、地元メディアは、2発のミサイルが着弾したと報じています。 ウクライナでは15日、キーウの住宅や西部リビウなどがロシア軍によるものとみられるミサイル攻撃を受け、少なくとも1人が死亡したほか、広範囲で停電が起きています。 ウクライナを狙ったロシア軍のミサイルが誤ってポーランド領内に落下した可能性もあり、ポーランド政府は国家安全保障会議を緊急招集しました。
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