統計業務は人員不足 「気の毒な環境」で対応鈍く（産経新聞） - Yahoo!ニュース
建設受注統計の書き換え問題に関し、検証委員会の寺脇一峰委員長（左）から報告書を受けた後、一礼する斉藤鉄夫国交相＝１４日午前、東京・霞が関の国交省（酒巻俊介撮影） 建設受注統計の書き換え問題で、１４日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判し、不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱(ぜいじゃく)」と警鐘を鳴らしていた。統計の中央機関創設といった抜本改革を望む声も上がる。 「国民が政府の統計に信頼を置かなくなることが一番の心配。そうなれば（作成時に）協力を得られなくなり、しっかりした統計も作れなくなる」 第三者委の委員長を務めた寺脇一峰元大阪高検検事長は記者会見で、今回の問題の悪影響を懸念した。 不適切処理に関わった歴代の国交省担当者に聴取して作成された報告書では
国交省統計書き換え 首相、第三者委で検証明言「再発防止を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会で立憲民主党の白真勲氏の質問に答える斉藤鉄夫国土交通相（手前右）。同左は岸田文雄首相＝国会内で2021年12月16日午前9時13分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は16日午前の参院予算委員会で、国土交通省による「建設工事受注動態統計」の二重計上問題に関して「内部の人間だけではなく、検事OBや弁護士をはじめとする第三者委員会で経緯や原因を検証する」と述べ、1カ月以内に経緯や原因について検証結果をとりまとめるよう斉藤鉄夫国交相に指示したことを明らかにした。岸田氏は「こういった事態が起きたことは大変遺憾であり、再発防止を行い信頼回復につなげなければいけない」と述べた。立憲民主党の白真勲氏の質問に答えた。 【イメージ図】どうやって二重計上していた？ 斉藤氏はこの問題について、会計検査院から指摘されたことを受け、2020年1月～21年3月分は都道府県がデータを書き換えない「改善された方法」に
新築戸建て「6割に太陽光パネル」政府が2030年目標（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国土交通省は10日、住宅の「脱炭素化」を進めるため、2030年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにした。目標達成に向け、設置にかかる負担を軽くする補助金の拡充など支援策も検討する考えだ。 この日あった同省の有識者検討会で示された報告書案に盛り込まれた。ここ数年の新築の太陽光パネルの設置率は15%前後にとどまっており、6割の達成は容易ではない。このため、検討会では、設置費用の一部を補助する制度の拡充や税制による負担軽減などの支援策を講じるよう求めた。 検討会では太陽光パネルの設置義務化も焦点だったが、今回は見送られた。報告書案では、将来の義務化も「選択肢のひとつ」として今後検討するとした。前回の会議では、義務化への表現が不十分で、委員から異論が出たが、今回はおおむね了承された。 このほか、断熱材を壁に使ったり二重窓にしたりして冷暖房の使用を抑
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