米大統領選、国内企業からは期待と懸念（産経新聞） - Yahoo!ニュース
米大統領選で民主党バイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、日本の経済界からは、米次期政権の国際協調路線への復帰が世界経済に好影響を与えることに対する期待感が示された一方、バイデン氏が掲げる環境分野などの規制強化などが与える影響を懸念する声も聞かれた。 【画像で解説】日本経済に逆風？ 米大統領選で変わる経済シナリオ 「国際関係では、同盟国との協調が大事だと主張しており、従来のアメリカの考え方を踏襲している。そういった意味で話がきちんとできる大統領だ」 経団連の中西宏明会長は９日のオンライン会見で、同盟国や国際機関との関係修復を公約に掲げたバイデン氏の当選について、歓迎の意を示した。日本商工会議所の三村明夫会頭も国際秩序と世界経済の早期回復に向け、「これまでの主要各国との関係を修復していただきたい」とのコメントを寄せた。 トランプ政権下で深刻化した米国と各国との通商摩擦緩和に向けた期待
「トランプ高原」 ゴラン高原新入植地を命名へ イスラエル | NHKニュース
アメリカのトランプ政権がことし３月、シリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに感謝の気持ちを示すためだとして、イスラエルは、国際法に違反してゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、閣議を開き、トランプ大統領への感謝の気持ちを示すためだとして、ゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 占領地で入植活動を行うことは国際法で禁止されているため、「トランプ高原」と名付けられた今回の入植地は、イスラエルによる違法な入植地の１つとして国際社会の批判を招きそうです。 さらに、もともとゴラン高原を領有していたシリアや、後ろ盾のイランが反発を強めるのも確実で、衝突が頻発しているゴラン高原の緊張状態をさらに高めるおそれもあります。
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