ミナミ宝飾店強盗、刺された30歳店員死亡 容疑者は関西空港で逮捕（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
強盗殺人未遂事件のあった現場=2024年8月7日午後2時31分、大阪市中央区心斎橋筋1丁目、近藤咲子撮影 7日午後1時40分ごろ、大阪市中央区心斎橋筋1丁目の宝飾店「トキオカ」で「店員が刺された」と110番通報があった。男が男性店員(30)の腹部を刺し、約6千万円の腕時計を奪って逃走。大阪府警は同日、中国籍の后馭波（ホウユボ）容疑者（27）を強盗殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。男性店員はその後、死亡した。 【写真複数】事件直後、大阪の繁華街ミナミは騒然となった 府警によると、死亡したのは弘中辰弥さん=大阪市鶴見区。男は同日午後1時半ごろ、買い物客を装って入店。時計を見せてほしいと女性店員に声をかけ、刃物を出して販売価格6280万円のパテックフィリップ製の腕時計を奪ったという。店を出ようとする容疑者を止めようとした弘中さんが、刃物で刺されたという。凶器とみられる包丁は近くの空き地で見つかった。
松井市長に提言書を送った久保校長を処分、「見せしめ」なのか（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
松井一郎大阪市長に提言書を送ったことで、大阪市立木川南小学校の久保敬校長を大阪市教育委員会（市教委）は20日、文書訓告とした。久保校長の提言書に正面から向き合うことをせず、市長や市教委の方針に異を唱えたことに対する「見せしめ」のような処分は、これから波紋を広げることになるだろう。 ｜混乱を招いたのは松井市長の独断発言 文書訓告の内容は、「他校の状況等を斟酌することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」と批判しているらしい。この認識からして、おかしい。 新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染拡大を受けて今年4月23日に政府は、3回目となる緊急事態宣言を東京都、兵庫県、京都府とともに大阪府を対象に発出することを決めた。それを前にした19日、松井市長は記者会見で、緊急事態宣言が発出された場合に
大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。 条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。 公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかっ
「大阪都構想」は想像以上にキケンだった…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
11月1日に行われる大阪で大阪市の行政の仕組みに関する重大な住民投票が行われます。 【写真】「大阪都構想」に賛成する人々が知らない「ヤバすぎる真実」 世間一般では、それは「大阪都構想」の是非を問うものと言われていますが、厳密にはそうではありません。 そこで問われるのは大阪都構想ではなく、あくまでも「大阪市廃止」とそれに基づく特別区設置の是非なのです。 これは別に反対派の勝手な解釈なのではなく、「選挙管理委員会の公式文書」に正式に書かれている事柄なのです(例えば、大阪市・区選挙管理委員会のホームページをご参照下さい)。 したがって有権者は今、大阪市廃止には一体いかなる影響があるのかをしっかりと認識しておくことが求められています。 ついては、この記事では、大阪市が廃止されて特別区になることで、行政サービスが「向上する」というよりはむしろ、「激しい行政サービスの低下」がもたらされることは決定的だ
【大阪】在日朝鮮人らが要望「ヘイトスピーチする恐れの団体・個人の市施設の利用は取り消しを」 ＮＰＯ法人『多民族共生人権教育センター』 ｜ 保守速報
1：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 23:17:31.06 ID:CAP_USER.net ヘイトスピーチする恐れの団体、個人の市施設利用「取り消しを」大阪、反ヘイト団体が要望 ヘイトスピーチ（憎悪表現）をする恐れがある団体や個人が大阪市の施設の利用を予定しているとして、 ヘイトスピーチの規制を求めている弁護士や在日コリアンらでつくる市民団体が１９日、利用許可の 取り消しなどを求める要望書を市に提出した。 市民団体によると、２月に同市西区の靱公園で、３月には同市平野、東住吉両区の市の施設で、 それぞれヘイトスピーチをする恐れがある団体などによる集会や講演会が企画されている。 要望に対し、市の担当者は「憲法上に表現の自由があり、事前規制は限界がある。正当な理由がない 限り拒めない」と応じた。また、これまで不許可を求める内容の電話が市に約８０件かかってきたことを 明ら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
