「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」(岸田総理) 【映像】“異次元の少子化対策”方針は?岸田総理が会見 13日夜の会見でこう述べた岸田総理。政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定し、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を「高校生まで」に拡大することなどが盛り込まれた。財源については、2028年度までは「こども特例公債」として国債を発行するとしたが、「詳細は年末に結論を出す」として、具体的な金額や方法は示されなかった。 「異次元の少子化対策」に関する会見で、岸田総理は何を語ったのか、また、ポイントはどこだったのか。テレビ朝日政治部の澤井尚子記者に聞いた。 Q.今回の会見の要点は? 「2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、もう人口減少を食い止められず、持続的な経済成長は困難になる」「2030年までがラストチャンスだ」と、総理は
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