香港では19日、議会選挙の投票が行われています。選挙制度の変更で民主派の候補が排除され、親中派の圧勝が確実な情勢となっています。 投票は日本時間午前9時半から始まりました。市民の関心は低く、投票率は過去最低との予測もあります。 中国政府が主導して導入した「新たな選挙制度」で、立候補には親中派10人の推薦のほか、中国政府に忠誠を誓う“愛国者”と認められる必要があり、政府に批判的な「民主派政党」の候補者はゼロとなっています。 しかし、そんな中“民主派”を自称する数人だけが立候補を認められています。 “民主派”を自称・劉卓裕候補「市民は失望している。だが何もせず、全ての議席を親中派に渡すわけにはいかない」 無所属で“民主派”を名乗る劉卓裕候補ですが、立候補のために親中派の推薦を得ていて、市民の目は冷ややかです。 香港市民「彼は本当の民主派ではない」「投票する意味がない、投票したい候補者がいない」
香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か
香港で政府に抗議する未許可デモを組織するなどした罪で禁錮10カ月の実刑判決を受けた民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)さん(24)が12日午前、刑期を終えて香港北西部の新界地区にある女性刑務所から釈放された。 【写真】刑期を終えて出所した周庭(アグネス・チョウ)さん=12日午前10時すぎ、香港、奥寺淳撮影 周さんは事件の容疑者を中国本土に移送できる2019年の逃亡犯条例改正案に反対するデモをめぐり、警察の取り締まりに抗議して警察本部を数万人で包囲するデモを組織し、参加者を扇動した公安条例違反の疑いで逮捕・起訴。昨年12月に実刑判決を受けた。周さんの弁護士によると、刑務所での態度が模範的だったことなどから刑期が短縮されたという。 周さんは15歳で社会運動を始め、普通選挙の導入を求めた14年の反政府デモ「雨傘運動」では広報担当として外国メディアとも接した。その後、16年に設立された若者を中心と
香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんが6月12日に出所すると、香港有力紙・明報(電子版)が報道した。 周さんは2019年6月に、当時の「逃亡犯条例」改正案に反対するために実施された湾仔の警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪などに問われ、2020年12月に禁錮10カ月の有罪判決を言い渡されていた。
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官=香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法(国安法)を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の報道官は4日夜の記者会見で、香港の選挙制度の見直しについて5日に開幕する全人代で審議すると発表した。習近平指導部は「愛国者による香港統治」を掲げており、11日までの全人代会期中に、中国共産党や政府に反発する民主派の完全排除につながる仕組みの制度化が決まることになる。 【表】「香港国家安全維持法」のポイント 報道官は、選挙制度の見直しについて「『一国二制度』を全面的、確実に貫徹するためのものだ」と主張した。香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会(議会)選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代で審議される選挙制度見直しはそれとは完全に逆行するものになる。 全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と、35年までの長期目標についても審議することが決まった。 一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)
香港紙、蘋果(ひんか)日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮10月の判決を受けた周庭(アグネス・チョウ)氏(24)が31日までに、重大事件の囚人が収容される大欖(たいらん)女子懲教所(刑務所)に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、2人の係官が配置されるという。 関係者によると、11月23日から収監されている周氏には最初は12人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、2人部屋が割り当てられていた。 12月25日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を7枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
【香港共同】昨年6月の香港政府への抗議デモを巡り無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けた民主活動家、周庭氏が申請した上訴期間中の保釈について、高等法院(高裁)は9日、審理を行い、許可しないとの判断を示した。 【写真】香港の裁判所に出廷した周庭氏ら 11月23日 収監中の周氏は7日、関係者を通じてフェイスブックに日本語のメッセージを寄せ、多くの人から激励を受けたとして、保釈が認められれば「自分で皆さんに直接ありがとうと伝えたい」と表明していた。 周氏は、昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察包囲デモを扇動したとして、今月2日の一審で、民主活動家、黄之鋒氏らと共に禁錮刑を言い渡された。
<「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う> 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、23歳の周庭(アグネス・チョウ)、26歳の林郎彦(アイバン・ラム)。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決
香港の裁判所が2日、民主活動家の周庭さんらに禁錮の実刑判決を言い渡したことについて、アメリカ連邦議会の下院議長は「冷酷な判決だ」と非難しました。台湾の蔡英文総統も遺憾の意を表明しています。 アメリカ連邦議会のペロシ下院議長は2日の声明で、「今回の不当な判決は中国が異なる意見を抑圧し、香港の人々に保障されている自由や真の自治を破壊するためには手段を選ばないという明確な証拠だ」と指摘しました。さらに、「中国の冷酷な判決はひどいものだ」と非難したうえで、「不当な判決と香港の人々に対する中国の攻撃を非難するよう世界中の人々に呼びかける」と訴えました。 また台湾の蔡英文総統も2日、フェイスブックで「判決が香港の人々の民主的な要求を再び抑制したことはとても遺憾だ」と表明。その上で、「今はまだ絶望の時ではありません。台湾は必ず香港の人々を支援し続ける」として、民主主義のために戦い続ける香港の人々への支持
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」(国安法)の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」(2019年のデモに参加した若者)との見方が広がっている。
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香港政府が民主派の議員4人の資格を失効させたことをめぐり、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などは、「一国二制度」で約束されたはずの香港の人々の権利を奪うものだとして、中国への非難を強めています。 これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は12日、声明を発表し「香港の人々が代表者を選挙で選ぶという、法律で保障された権利を踏みにじるものであり、国際社会への約束を無視する中国政府の露骨な態度が、さらにあらわになった」と強く非難しました。 そのうえで「香港の自治と自由を侵食する政策に関わる者に責任をとらせる」として、さらなる対抗措置をとることも辞さない構えを見せています。 また、EUで外交を担当するボレル上級代表も声明で「『一国二制度』のもとでの香港の自治を著しく損ねるものだ」と厳しく批判したほか、カナダのシャンパーニュ外相も11日、「中国が国際的な義務に反することに深く失望した」という声明を発表
スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
香港で国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、12日に保釈された民主活動家の周庭氏は日本語で動画を配信し、日本の支援者に対して感謝のことばを述べるとともに香港情勢に引き続き注目してほしいと呼びかけました。 周氏は保釈からほぼ1日たってインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信し、この中で3分余りにわたって日本の支援者に日本語で語りかけました。 周氏は逮捕された際の気持ちについて「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」と振り返りました。 一方で、ツイッター上で周氏の釈放を訴える投稿が相次ぐなど逮捕に抗議の声が上がっていたことについて「日本の人たちからの支援を感じられた。本当にありがとうございました」などと感謝のことばを述べました. そして最後に、今後起訴され
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