日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
日本の経済は低成長が続き、停滞感からなかなか抜け出せずにいる。岸田文雄政権は経済政策に多額のお金を投じるが、借金は膨らむばかりで生活がよくなる実感がわかない。経済評論家の藤巻健史さんは、政府の手には負えない状況に追い込まれてしまっているという。 【写真】「打つ手ない」と藤巻健史氏 ―― 岸田政権の経済政策の課題は。 最もおかしな点は、本来、インフレを抑えなければならないはずなのに、ばらまき政策を続けていることです。 現在、ガソリン代や電気代、ガス代の値上がりを抑えるために、補助金を出しています。もともと経済の論理から言えば、モノやサービスは値上がりすれば、おのずとその需要は抑えられるものです。しかし岸田政権は、値上がりを抑えることで需要を増やしてしまっています。 明らかに経済の原理に逆行しています。もちろん、生活困窮者へのセーフティーネットは用意すべきですが、岸田政権は国民全員に対して広く
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く