アメリカ 日本の鉄鋼とアルミ関税上乗せ 見直し協議開始を発表 | NHKニュースアメリカのバイデン政権は、日本が解決を求めている鉄鋼とアルミニウムに対する関税の上乗せ措置について、制限を見直すための協議を始めると発表しました。 アメリカは、前のトランプ政権が海外からの鉄鋼製品が国内産業を傷つけているとして、日本を含む各国からの鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置を導入しましたが、日本側は関税の見直しを強く求めています。 これについて、レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表は12日、日本に対する輸入制限措置を見直すための協議を始めると発表しました。 両者は来週、日本を訪問して萩生田経済産業大臣と直接会談する予定で、これを前にアメリカ側の方針を表明した形です。 アメリカ側は声明で「日米両国は市場経済の国として同じ利益を共有していて、今回の協議が非市場型の政策を導入する中国のような国に責任を追及する機会になる」と強調しました。 アメリカは
