ウクライナ難民、300万人超え半数が子ども 国連（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ポーランドの学校に仮設された避難所に身を寄せるウクライナ難民（2022年3月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】国連（UN）は先月24日にロシアが侵攻を開始して以来、15日までに300万人以上がウクライナから避難したと発表した。その半数近くが未成年者で、毎秒子ども1人が難民になっている計算になるという。 【写真16枚】仮設の避難所に身を寄せる少女 他 国際移住機関（IOM）の報道官は記者会見で、「ウクライナ国外への人の移動が300万人に達した」と明かした。一方、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、これまでの難民の総数を297万人としている。その半数以上となる180万人がポーランドに逃れたという。 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は、避難した人々のうち140万人以上が未成年者だと発表した。報道官はスイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「ウクライナで
ウクライナ避難者、就労可能に 在留資格変更で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ロシア侵攻を受け日本に避難してきたウクライナ人をめぐり、古川禎久法相は１５日、閣議後の記者会見で、国内で就労可能な在留資格への変更を受け付けることを明らかにした。同日から変更申請が可能となる。 【写真】放送事故か…露国営テレビの生中継中に「反戦」訴え叫ぶ女性 出入国在留管理庁によると、２日から１３日までにウクライナからの避難者４７人を受け入れた。ただ、いずれも国内での就労が許可されない「短期滞在」の在留資格。滞在できる期間は最大９０日間で、長期の避難生活が見通せないとの懸念があった。 そのため、入管庁はウクライナからの避難者について、「特定活動」（在留期間１年）の在留資格への変更申請を受け付ける。原則変更を認める方針で、許可されれば国内での就労が可能となるほか、国民健康保険への加入など社会保障面での幅も広がる。 １年以上の滞在が必要な場合など、状況に応じて期間延長にも対応する方針。今後、新
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
