仕事をしながら家族を介護する働き手が増加する中、政府が来年度にも中小企業向けの支援拠点の整備に乗り出すことが4日、分かった。従業員の仕事と介護の両立に向けた取り組みを、余力が乏しい中小企業が単独で進めるのは難しい。政府は、普段から中小企業と接点を持つ地方銀行などが拠点を運営し、経営者の意識づけや従業員への情報提供を行うことを想定。地域に根ざした拠点運営者が積極的に事業者に働きかける「プッシュ型」支援モデルを探る。 【グラフでみる】同居している主な介護者の性別の割合 高齢化を背景に仕事と介護に追われる「ビジネスケアラー」は増加傾向で、経済産業省によると平成24年に211万人だったが、ピークの令和12年に318万人に達する見込み。同年に介護離職者が11万人に増え、仕事と介護の両立困難による生産性低下などを合わせた経済損失が、約9兆2千億円に上る見通しだ。 政府の施策で先行した子育て支援に比べ「