「日本という小国」はこのまま絶滅するのか…もう結婚も出産も増えない「厳しすぎる現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】一生独身…「日本人男性」が結婚できなくなった「まさかのワケ」 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 〈40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る……200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減る……西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年には
「東京出たことを激しく後悔」 小池氏の少子化対策がもたらす波紋 “自治体格差”訴える声も（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事が手厚い子育て世代支援策を打ち出したことが他の道府県に大きな衝撃を与えている。なかでも神奈川や埼玉など、近隣の子育て世代からは、「都内から引っ越してきたはいいが、まさかこんなことになるとは」と引っ越しを嘆く声も。当事者を取材をした。 【写真】吉沢亮、吉岡里帆ら豪華俳優陣も登場…ドレスアップした小池百合子都知事 岸田政権が「異次元の少子化対策」を掲げる中、そのはるか上をいくスピード感で具体策を出したのが小池氏だ。「18歳以下の子どもに月5000円を一律給付」に続き、所得制限をもうけない「0～2歳の第2子の保育料の完全無償化」を発表すると、SNS上は子を持つ親の歓喜の声に包まれた。 物価の高騰が家計を直撃する中、特に第2子保育料の完全無償化は今後、恩恵を得る世帯が多いとされる。 保育園を考える親の会が発行する「100都市保育力充実度チェック 2022年度版」によると、東京
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少子化対策、19日に関係府省会議 児童手当拡充が柱（時事通信） - Yahoo!ニュース
