中国の「食糧安全保障」は大失敗に終わりかねない…習近平肝いり政策がいつも「現場無視」になるヤバすぎる事情（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
親ロシアの中国だが、実はロシアのウクライナ侵攻で食糧事情に深刻な影響を受けた国のひとつだ。ウクライナからの穀物供給が危ぶまれるなか、中国は再び高い食料自給率を取り戻そうと躍起になっている。 【画像】中国で、まさか「長江」が干上がった…！ 前編記事『習近平の肝いりで始まった「食糧安全保障政策」に、14億人の国民が抱く「一抹の不安」』で紹介したとおり、その一つが習近平の肝いりとみられる「退林還耕」政策だ。これは、1990年代に始まった「退耕還林」政策を逆行させるという意味である。 退耕還林は1990年代末に始まった森林保護政策で、痩せた土地での耕作をやめて植林を進めることにより、洪水や土壌浸食などの環境問題の解決を目的としていた。 1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで李鵬首相(当時)は「中国は95％の食糧自給率を維持する」と宣言し、中国はその後、毎年のように食料を増産し、その約
コロナ禍「一人勝ち」の中国・習近平体制が、揺らぎかねない難問
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」
習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。 湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい 安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。 ところが日本における感染の拡大を受け、安倍首相は2月12日になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め、13日から実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」
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