「週刊文春 電子版」にてダウンタウン松本人志の性加害疑惑が報じられたのは、M-1が終わったばかりの2023年12月26日。流行り廃りの大きなお笑い界において30年近くトップに君臨し続けるカリスマ。数々の冠番組はもちろん、M-1やキングオブコントといった賞レースの価値も「あのまっちゃんを笑わせたい」という芸人たちのピュアな衝動によって年々高まっていったといっても過言ではないでしょう。 日本のエンタメ産業に多大な影響力を及ぼすカリスマ 私は芸人取材を担当することが多いのですが「どんな芸人さんに影響を受けましたか」と質問すると、かつてはほぼほぼみなさん「ダウンタウン」と答えていました。最近ではそれが「（松本人志のいる）M-1」となっており、もはや芸人にとって松本人志は「人」の範疇を越え、彼の存在自体がお笑いコンテンツそのものとして受け取られているのだと理解していました。

民放関係者が語る。 「飛行機はビジネスクラス、宿泊には最高級ホテルの部屋が用意されており、1人当たりの費用は100万円を優に超えるでしょう。こういう超豪華な接待を受ける一方で、他事務所のタレントを使うなと言われ、圧力を受ける。ジャニーズが、まさにアメとムチでテレビ局をコントロールしていたことがよくわかる事例です。しかし、性加害問題を受けて各局が放映した検証番組では、ハワイ接待については触れられていません」 民放全局がハワイに招待された事実を認める そこで小誌は、テレ東以外の民放各局に海外接待について質問を行った。すると民放全局がハワイに招待された事実を認めた。

ジャニー喜多川氏の性加害及び、その他旧ジャニーズ事務所に関わる報道や、旧ジャニーズ事務所との関係について、フジテレビ現役社員・元社員へのアンケート・対面聞き取り等の調査に基づいて検証結果を公表します。 ■出演者 MC 渡辺和洋（フジテレビアナウンサー） 新美有加（フジテレビアナウンサー） ゲスト 音 好宏（上智大学文学部教授）

10月16日、ジャニーズ事務所が幕を閉じた。今後は社名変更をしたスマイルアップが被害者への補償会社となり、それとはべつに所属タレントの受け皿となる新会社が立ち上がる予定だ。しかし、旧ジャニーズが保有する多くの資産の行方など、どの程度ファイナンス面の問題が解決するかも不透明だ。 一方、今回の問題で大きな注目を浴びているのはテレビ局だ。報道機関であると同時に、コンテンツ制作においてジャニーズ事務所と深い関係を築いてきた。抑制的だった過去の報道姿勢と、制作・編成の深い取引にどの程度関連があったのか──テレビ局の姿勢が強く問題視されている。 それもあって、テレビ局各社は自社で検証を始めた。NHK、TBS、日本テレビがそうだ。それらはまだ完全なものではないが、今後のさらなる検証につながる内容だ。そこで、現在公開されている動画・記事をまとめた。 ▼「この１年の間にも、ジュリー氏を通して圧力があった」「

日本テレビが、10月4日放送の『news every.』で、ジャニーズ事務所に関しての社内調査の結果を28分にわたって報告した。 【写真】サングラスをしていない「故・ジャニー喜多川氏」 故・ジャニー喜多川元社長の性加害については、被害が拡大した背景に “メディアの沈黙” があったことが指摘されている。 1999年、『週刊文春』がジャニー氏の「セクハラ」について報道し、ジャニー氏は名誉毀損で訴えたものの、2003年の二審で記事の真実性が認められ、2004年の最高裁で二審が確定した。 日本テレビは「ジャニーズ事務所への忖度や事務所からの圧力は確認できず」としたものの、「週刊誌のゴシップと軽く捉えていた」「男性への性加害全般に対する問題意識が低かった」と、当時、報じなかった理由を説明。 伊佐治健・報道局長は、「男性への性加害に私たちは鈍感だった。『テレビが取り上げていたら、親もジャニーズに行かせ

お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」中田敦彦が、故ジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 １５日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。中田は喜多川氏の性加害について「人類史上最悪の連続性犯罪事件」と形容。２０１７年まで強制性交罪で男性が被害者として認められていなかった点を挙げ、警察が動くに動けなかったと解説した。 ジャニーズ事務所は７日の記者会見で、藤島ジュリー景子氏の社長辞任などを発表したが、ジャニーズタレントを起用する多くのクライアントは「対応は不十分」と受け取った。結果、ジャニーズタレントとの契約見直しが相次いでいる。 他方でテレビ局は現在も一部を除いてジャニーズタレントの起用を続けている。中田はタレントを商品、事務所を企業に置き換えて「商品に罪はないので問題企業から仕入れを続けたい」と説明。続けて「これは『いかなる性加害も認めません』というテレビ局の声明

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。 一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘…

中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見 https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg 上記の動画の書き起こしです。 文字数の関係で一部省略しています。 はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話

ジャニーズ事務所の元所属タレントが、創設者で2019年に亡くなったジャニー喜多川氏からの性被害を訴えた問題で、ファンの有志らが検証などを求める署名を事務所側に送り、きょう会見しました。「私たちはジャニー…

政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。 政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。（取材・構成＝中村智弘） 安倍さんが銃撃されたという一報は、NHKの関係者から聞きまし

カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致を巡り、毎日放送（MBS）の記者が、不動産鑑定業者に取材して得た回答文書を市職員に提供していたことが明らかになった。MBS広報部は事実関係を認め、「取材で入手したものを放送目的以外で提供したことは遺憾だ」とコメントした。 MBSは1月30日、IR建設予定地を市が運営事業者に貸し出す際の賃料について、鑑定業者4社のうち3社の鑑定価格が1平方メ…

Published 2023/03/16 18:04 (JST) Updated 2023/03/16 18:07 (JST) MBSラジオ（大阪市）の番組内で、経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と発言したのはヘイトスピーチだとして、在日本朝鮮人人権協会の関西地方の支部が抗議し、MBS側が「配慮に欠けた」として当該部分を削除していたことが16日、分かった。 2月21日の「上泉雄一のええなぁ！」で、北朝鮮のミサイル問題を話す際、上念氏は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を締め付けるべきだと主張。学校を「スパイ養成的なところもあった」と話し、生放送された。 人権協会側は今月3日、MBSラジオに質問状を送っていた。

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