危機に備える国づくり 多発する自然災害に強い街づくりの観点で、山・川・海に囲まれた地元の強靭化を進めます。 復旧・復興には、国と自治体との連携が不可欠です。迅速に対応します。 幅広い想定をもとに、サイバーや宇宙空間を含めたテロ対策を講じ、人材育成も強化します。 G7諸国とも連携し、ディスインフォメーション(偽情報)対策を急ぎます。 子どもの命を守る 虐待によって子どもの命が奪われることがあってはなりません。児童相談所の人員強化、専門職の配置、引っ越しや検診の未受診からリスクを早期発見できるデータ共有システム構築など、引き続き取り組みます。 どのような状況にあっても学びを継続できるよう教育のDXも進め、教員の負担軽減につなげます。 国際社会に目を向ければ、児童婚や児童労働の被害に遭っている子どもたちがたくさんいます。ODAや国際連携を通じ国際母子、保健、教育の分野でも日本の貢献度を高めていき
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