菅直人首相は17日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、エネルギー政策について「福島第1原子力発電所事故や地球温暖化の問題を含めると、化石燃料と原子力エネルギーに加えて、再生可能な自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの基幹的な柱に据えて考える必要がある。そこまでは政府として、ほぼ意思統一ができている」
首相、原発全廃「何年か後に国民的選択あってもいい」 - 日本経済新聞
菅直人首相は17日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、エネルギー政策について「福島第1原子力発電所事故や地球温暖化の問題を含めると、化石燃料と原子力エネルギーに加えて、再生可能な自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの基幹的な柱に据えて考える必要がある。そこまでは政府として、ほぼ意思統一ができている」
熱中症 すでに４６０人余搬送 NHKニュース
熱中症 すでに４６０人余搬送 6月15日 17時42分 ことしに入って熱中症で病院に運ばれた人は、全国ですでに４６０人以上に上り、沖縄県では１人が死亡しています。 総務省消防庁の速報値によりますと、先月３０日から今月１２日までの２週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で４６９人に上っています。都道府県別で見ますと、▽愛知県が最も多く５０人で、次いで▽沖縄県が３５人、▽大阪府が２７人、▽新潟県が２６人、▽東京都が２５人、▽福島県が２２人などとなっています。このうち、沖縄県では、梅雨明けし、ことし初めての真夏日となった今月９日、自宅の部屋で寝ていた７４歳の女性が熱中症とみられる症状で病院に運ばれましたが、まもなく亡くなりました。また、３週間以上の入院が必要な重症者が全国で２０人いたほか、年代別では、６５歳以上の高齢者が１８１人と全体のおよそ３９％に上りました。総務省消防庁は、今後、気温が高い日
asahi.com（朝日新聞社）：関電、近鉄と阪急に１０％節電要請 - 社会
神戸市営地下鉄の地図 関西電力が、近畿日本鉄道や阪急電鉄に１０％の節電を要請したことが１５日、分かった。関電は企業や家庭に１５％程度の節電を求めているが、鉄道各社からは「要請の内容があいまい」などと不満の声があがっていた。関電は、こうした声や社会的な影響を考慮したとみられる。 関係者によると、近鉄と阪急には１５日、関電から「平日の正午から午後３時の間に１０％の節電をお願いしたい」との要請があったという。今後、鉄道各社にも順次、同様の要請があるとみられる。近鉄は１０％の節電の場合、間引き運転は避けられないとしている。 節電の開始時期についても、関電は一般に対しては７月１日からの実施を求めているが、「７月２０日ごろからでも構わない」と説明しているという。
asahi.com（朝日新聞社）：「２０年代に自然エネルギーを２割」 菅首相が国際公約 - 環境
「２０年代に自然エネルギーを２割」 菅首相が国際公約2011年5月26日1時44分 印刷 ソーシャルブックマーク 菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。 首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の
浜岡原発、全基停止すると夏場の供給力に不安も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原子力発電所の３〜５号機が停止することにより、中部電力の電力供給力は、従来計画の２９９９万キロ・ワットから約２６００万キロ・ワット強に低下する見通しだ。 猛暑だった昨夏のピーク時（２６２１万キロ・ワット）に比べ余力がほとんどない状態と見られ、今後、計画停電や節電要請などの需要抑制策を迫られる可能性がある。 中部電の管内には、トヨタ自動車をはじめ、製造業の拠点が集積している。トヨタは東北地方からの部品調達が滞ったため、１１〜１２月まで生産の抑制を余儀なくされており、浜岡原発の停止による電力不足は、業績の新たな圧迫要因となりかねない。 また、中部電は東日本大震災後、東京電力に対し約３０万キロ・ワットの電力を供給して支援しているが、今後、支援継続が難しくなることも考えられる。東電の夏場の供給計画にも、微妙な影響を与えそうだ。
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専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞