asahi.com（朝日新聞社）：１号機、津波の５時間半後には燃料溶融 東電解析で判明 - 社会
東京電力は１５日、東電福島第一原子力発電所１号機が、東日本大震災による津波到達後５時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは３月１２日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。 福島第一原発は、３月１１日午後２時４６分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同３時３０分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。 このため炉心では核燃料からの熱（崩壊熱）のため冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。 東電の記録データなどをもとにした解析によると、午後６時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり、「炉心の一部露出」が始まった。さらに午後７時半ごろには、
浜岡原発、全基停止すると夏場の供給力に不安も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原子力発電所の３〜５号機が停止することにより、中部電力の電力供給力は、従来計画の２９９９万キロ・ワットから約２６００万キロ・ワット強に低下する見通しだ。 猛暑だった昨夏のピーク時（２６２１万キロ・ワット）に比べ余力がほとんどない状態と見られ、今後、計画停電や節電要請などの需要抑制策を迫られる可能性がある。 中部電の管内には、トヨタ自動車をはじめ、製造業の拠点が集積している。トヨタは東北地方からの部品調達が滞ったため、１１〜１２月まで生産の抑制を余儀なくされており、浜岡原発の停止による電力不足は、業績の新たな圧迫要因となりかねない。 また、中部電は東日本大震災後、東京電力に対し約３０万キロ・ワットの電力を供給して支援しているが、今後、支援継続が難しくなることも考えられる。東電の夏場の供給計画にも、微妙な影響を与えそうだ。
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