ETFや国債を大量購入した日銀が「債務超過」に陥る日 | 元日銀理事が語る「経済の急所」 | 山本謙三 | 毎日新聞「経済プレミア」
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝日本銀行本店で2021年12月17日（代表撮影） 金融政策の罪と罰（6） 2020年3月19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日経平均株価は日中1万6358円まで下落した。その10日ほど前、日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀の保有する株価指数連動型投資信託（ETF）の損益分岐点が1万9500円程度であることを明らかにしていた。保有残高約29兆円のETFに、4兆～5兆円の含み損が生じていた計算になる。 19年9月末時点の日銀の資本勘定は、3.3兆円だった。このほかに債券取引損失引当金などの引当金が計6.0兆円あったが、使途が限定されている。一般の企業会計に近い考えをとれば、引当金は「自己資本」に含めないのが適当だろう。期中の収益を加味しても、自己資本と含み損は同額に近く、実質債務超過に近い状態にあったようにみえる。 その後、株価が急反
日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは
日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ
マイナス利回りの日本国債、「魔法」でＡＡＡの豪国債上回る利回りに
マイナス利回りの日本国債、「魔法」でＡＡＡの豪国債上回る利回りに Candice Zachariahs マイナス利回りの日本国債をトリプルＡ格付けのオーストラリア国債以上の利回りを生む資産に変身させる魔法のような取引がある。 日本銀行によるマイナス金利の実験は日本の運用者らを海外の高利回り資産へと追いやった。こうして海外に流れた資金を為替変動から保護するためのコストは３月に過去最高に達した。これと逆の取引に収益機会があると気付いた一部の投資家は、クロスカレンシー・ベーシス・スワップ市場を使って日本国債を高利回りの合成商品に仕立て上げることにした。 このような取引はオーストラリアとニュージーランドの運用者にとって「最も妙味があるようだ」が、米国と香港の投資家にとっても魅力的だと、ＨＳＢＣホールディングスがリポートで指摘した。ブルームバーグのデータによれば、オーストラリアの投資家は例えば利回り
長期金利０．０１５％ 過去最低を更新 NHKニュース
９日の国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念から比較的安全な資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標となる満期まで１０年の国債の利回りは、０．０１５％まで低下し、過去最低の水準を更新しました。
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