旧村上ファンド系、完全復活へ…東芝・ヤマダ電機・リコーの筆頭株主に
6月に開催された株主総会の特徴は、株主提案が前年より45件多い212件になったことだ。株主提案を受けた企業数も3社多い40社と過去最多になった（三菱UFJ信託銀行調べ）。注目されたのは、物言う株主による株主提案だった。村上世彰氏が率いた投資ファンド・旧村上ファンドの流れを汲む、物言う株主が存在感を高めた。 村上氏の長女・野村殉氏とレノの連合が黒田電気に勝利 電子部品商社、黒田電気の株主総会が6月29日に開催され、旧村上ファンド系の投資会社レノが提出した社外取締役を選任する提案が賛成多数で可決された。物言う株主の提案が可決されたのは、2009年にアデランスホールディングス（現アデランス）の総会で米スティール・パートナーズが推す取締役選任案が可決されて以来、8年ぶりとなる。 黒田電気が総会後に開示した臨時報告書によると、レノの株主提案の賛成率は58.64％だった。村上氏の長女で投資家の野村殉氏
セブン＆アイもアマゾンに敗北…ネットスーパー商品数が34分の1、オムニ7は蜃気楼
大手流通の相次ぐ参入で、生鮮食品の宅配市場の競争が激化している。 2017年には、アマゾンジャパン、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）といった“流通の巨人”が同市場でのサービスを開始した。有機野菜などの食材宅配のオイシックスドット大地や、有機野菜などの会員制宅配サービスのらでぃっしゅぼーや、イオンスクエア、SEIYUドットコムなど、インターネットスーパーの先発組を巻き込んだ顧客争奪戦が過熱している。 アマゾンとセブンがサービス開始 アマゾンジャパンは17年4月、有料会員を対象に生鮮食品などを、注文を受けてから最短4時間で届ける宅配サービス「アマゾンフレッシュ」を始めた。都内6つの区からスタートしたサービスは現在、神奈川県や千葉県の一部にも広がり、商品数も当初の約10万点から、生鮮食品やサラダなどの総菜、日用品まで約17万点に拡大した。 アマゾンフレッシュのサービスを受けるには、有料会員
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