中国の言論統制、外国メディアにも影響か？ 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
この法律が施行されれば中国の言論統制はさらに強まるでしょう。多分外国メディアも反発するでしょうが、制定は時間の問題だと思います。 ・外国メディアも処罰対象 中国の報道規制新法（共同通信） 【香港４日共同】暴動や災害、感染症などの緊急事態時の報道規制に向け、中国が制定を目指している「突発事件対応法」は、香港や外国のメディアも処罰の対象にする意向だと国務院（政府）法制弁公室の汪永清副主任が３日、明らかにした。４日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。 外国メディアは現在もビザ規制や当局の監視などさまざまな取材規制を受けているが、当局の統制がさらに強まるのは必至。各国メディアの反発が高まりそうだ。 どうせ緊急事態の定義も曖昧で、政府が必要とすればすぐにでも影響を及ぼせるのでしょう。 このような法律は実際に取り締まるかも問題ですが、中国政府が「発行禁止」や「国外退去」などの強制的
短く斬れ 韓国政府：左派マスコミに資金援助・・他山の石にあらず
◆韓国政府、左派系新聞支援へ ハンギョレ、オーマイニュースなど12社 韓国政府傘下の新聞発展委員会は４日、 新聞法（新聞などの自由と機能保障に関する法律）の 規定に基づいて検討されていた、 新聞発展基金の対象メディアについて、 日刊紙ハンギョレ新聞や インターネット新聞オーマイニュースなど、 12社を選定したと発表した。 盧武鉉政権擁護の論調が強い左派系が目立ち、 波紋を呼びそうだ。 新聞発展基金は、ここ１、２年、 フリーペーパーの台頭で経営基盤が脅かされている、 中堅新聞の経営支援が目的とされるが、 実質的には政権寄りメディアの育成に 狙いがあるといわれる。 基金支援の対象に選定されたのは、 日刊紙ではハンギョレ新聞、京郷新聞の二社、 地方紙では江原日報、京畿日報など六社、 インターネット新聞ではオーマイニュース、 プレシアン、イシューアイの３社、 雑誌では民族21の１社。 今年度分とし
［社説］「革新条項違憲」の結論が出た新聞法を破棄すべきだ
東亜（トンア）日報と朝鮮（チョソン）日報などが、言論の自由を侵害する違憲的条項を含んでいるとして憲法訴願を提起した「新聞等の自由と機能の保証に関する法律（新聞法）」と「言論仲裁および被害救済等に関する法律（言論仲裁法）」に対して、憲法裁判所（憲法裁）が昨日、一部違憲の判決を下した。 核心争点だった「市場支配的事業者に対する規制」は違憲であり、日刊新聞社とニュース通信社が他の新聞社や通信社の株式を半分以上所有できないようにした条項は憲法に合致しないと結論を下した。憲法裁は、一部条項に対して、合憲または却下の判決を下したが、核心条項が違憲の決定を受けたからには、新聞法は破棄されて当然である。 新聞法は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、東亜日報や朝鮮日報など、批判的なメージャー日刊紙を「手入れする」ために作った法だ。新聞法の制定は、軍事政権時代にもなかった政権の横暴であり、言論の自由の弾圧を通じて
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