【都知事選】久しぶりに見た「朝日」対「産経」の会話 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
朝日新聞の悪ノリに産経新聞が突っ込む「対話」はちょっと前までよくありました。最近あまり見なくなったと思っていたら、都知事選に菅氏を担ぎ出そうとする朝日新聞の社説に関して産経側が反応しました。 ・「菅出馬して」ラブコール…朝日新聞社説、仰天思惑（iza、出典はzakzak） 朝日新聞は１７日、４月に行われる東京都知事選の民主党候補について、何と同党の菅直人代表代行（６０）に出馬を促した。天下のアサヒの“公認”、いや強力推薦を受けたことで、民主党、菅代表代行はどうするの！？ いち早く出馬表明を行い、古巣・自民党の推薦を取り付けた、石原慎太郎知事（７４）の３選阻止への有力な対立候補を出せない民主党。業を煮やしたのか、背中を押すように同紙の社説が掲げた見出しは、超異例ともいえる『菅氏で首都決戦を挑め』だった。 この社説は、今春の統一地方選や夏の参院選を見据えて、１６日に党大会を終えた民主党を万年業
なぜマスコミは「靖国」が日中関係の最重要課題と主張するのか？ 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
今回の首相靖国参拝に対してマスコミ各紙（読売、産経は違いますが）の反応は目を覆うようなものばかりでした。結局は日中関係のために靖国参拝を中止しろと言わんばかりです。 ・靖国参拝 耳をふさぎ、目を閉ざし（朝日新聞社説） ・社説：８・１５首相参拝 こんな騒ぎはもうたくさん（毎日新聞社説） ・社説１ ひとりよがりの小泉首相靖国参拝(8/16)（日経新聞社説） ・これで終わりにしたい 首相 終戦の日に靖国参拝（東京新聞社説） 今回は全文引用していません。どれも「首相は靖国神社参拝で日中関係を壊してしまった」とか、「A級戦犯の分祀も含めて議論が必要だ」などと同じような主張をしています。結局は日中関係を壊したのは小泉首相に全面的に責任があり、靖国神社はそのあり方を変容させなくてはならないのでしょうか。 私は絶対にそうは思いません。なんでマスコミは議論が単純化していくのでしょう。こうした疑問に答えるよう
やっと総裁選断念した山崎拓 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
１％にも満たない支持率の人が総裁選に出馬して勝てるわけもないのですが、自派閥すらまとめることが出来ないとはお寒い限りです。当然の成り行きでしょう。 ・山拓白旗、世論調査も支持１％以下…一本化できず（zakzak） 自民党の山崎拓前副総裁（６９）が９月の同党総裁選に立候補しない方向となった。７日に都内の講演で示唆した。出馬をちらつかせてはいたが、実は自らが率いる山崎派すら一本化できず、派閥存続すら危うい状況だとか。安倍晋三官房長官（５１）の独走態勢が強まるなか、事実上の白旗をあげたようだ。 「まだ決断していないが…。総裁選は（出場自体に意義がある）オリンピック精神とは違い、立つ以上は大義名分がないと立てないと思っている。立たなくても健全な批判精神は発揮できるのではないか」 山崎氏は同日、日本記者クラブでの講演・会見でこう語った。 小泉純一郎首相（６４）や安倍氏の外交姿勢を批判して、「盆過ぎに
民主党議員、韓国まで支持を求めに行く 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
全くどこの国の議員だか分かりません。民主党を韓国が支持してくれるのを期待しているのでしょうか。そして韓国の助けがあれば次の選挙で勝てるとでも思っているのでしょうか。 ・日本・民主党議員が与野党訪問、靖国問題で意見交換（聯合ニュース） 【ソウル７日聯合】与野党代表は７日、それぞれ党事務所で日本の民主党議員団らの表敬訪問を受け、小泉純一郎首相など指導者らによる相次ぐ靖国神社参拝に対し懸念を示した。 与党・開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は、仙谷由人衆議院議員ら民主党議員団に「８月１５日に政治指導者の一部が公然と靖国神社を参拝し、侵略戦争を正当化するのではないか注目している」と述べた。参拝はアジアの平和と共同協力を妨げるものだとし、日本が誤った歴史を繰り返すことのないよう、民主党に努力を求めた。同席した李富栄（イ・ブヨン）元議長は、韓日両国で国民感情に雰囲気が流される傾向があることに懸
入国拒否した５人のうち１人は黄虎男 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
７月３日にエントリした記事（こちら）で引用したzakzakの記事（こちら）で、北朝鮮が大物工作員の入国を計画しているとありましたが、その工作員が今回入国拒否されているようです。そしてそのうち１人が工作員として有名な黄虎男だったのです。 ・日入国拒否北朝鮮住民に金正日通訳含む（聯合ニュース、韓国語） （東京＝聨合ニュース）日本政府が２４日、入国を拒否した北朝鮮住民５人のうち、２００２年金正日北朝鮮国防委員長と小泉純一郎総理の通訳を担当した黄虎男(ファン・ホナム) さんと推定される人物が含まれていた、と産経新聞が複数の政府関係筋を引用して２６日報じた。同紙は、黄氏が対日工作員として活動した事があると付け加えた。 これと関連、安倍晋三官房長官は２５日、記者会見で日本政府の北朝鮮住民入国拒否措置を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が批判したことに対し、「多様な情報などを総合的に勘案して決めた。人道・
麻生外相、ASEANでも北朝鮮包囲網構築を 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
今更言うまでもないことですが、国連安保理で北朝鮮非難決議が採択されましたが、それで終わったわけではありません。むしろ、これからが始まりです。ASEANは比較的日本に近い立場の国が多い地域です。ここでまず対北朝鮮包囲網を構築していかなければなりません。 ・外相、東南アジア歴訪・マニラに到着（日経新聞） 【マニラ＝天野豊文】麻生太郎外相は22日夜、フィリピンのマニラに到着した。続いてバングラデシュとマレーシアを訪問。28日にクアラルンプールで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席する。ＡＲＦには北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の首席代表クラスが各国外相に同行を予定。北朝鮮の白南淳外相を含む6カ国の外相会合などを模索する動きもある。 麻生外相はＡＲＦの議長声明に北朝鮮のミサイル発射非難の明記を求める。クアラルンプールでは日中、日韓の外相会談も予定している。 ・
谷垣氏、靖国不参拝で福田支持の流入狙う 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
総裁選は誰が出ようと自由ですが、福田元官房長官が不出馬となったのに伴ってその支持票を誰が奪うかに焦点が移行しつつあります。靖国神社参拝を争点としない、という考えは多くの国会議員が持っていると信じたいですが、この人の発言を見ると靖国によって自分の支持を増やしたいという考えが見え見えです。 ・谷垣氏、参拝「当面は控える」 安倍氏との差別化ねらい（産経新聞） 自民党総裁選に出馬の意向を表明している谷垣禎一財務相は２２日午前、靖国神社参拝に関し「以前から戦略的あいまいさが必要だと言ってきたが、当面は控える」と述べ、首相に就任した場合には参拝しない考えを表明した。都内で記者団の質問に答えた。 ポスト小泉の有力候補で首相の参拝に理解を示す安倍晋三官房長官との違いを鮮明にする狙いがあるとみられる。出馬見送りの福田康夫元官房長官を支持していた勢力を取り込む思惑もありそうだ。 谷垣氏はこれまで、小泉純一郎首
覚醒剤密輸、北朝鮮政府関与と断定 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
覚醒剤密輸は北朝鮮政府の主導でやっているなんてことは誰でも知っていることだと思うのですが、それを警察庁長官が発言したことに意味があります。 ・北朝鮮が国家的関与 覚せい剤密輸で警察庁長官（共同通信、Yahoo!ニュースより引用） ５月に警視庁が摘発した暴力団幹部らによる北朝鮮からの覚せい剤大量密輸事件について、警察庁の漆間巌長官は２１日、「北朝鮮が国家的に関与した」と明言、日本の警察トップとして北朝鮮の国家機関の事件への関与に初めて言及した。 この事件は、韓国籍の禹時允容疑者（５９）らが２００２年６月－１１月、北朝鮮の貨物船が日本海の海中に投下させた覚せい剤を漁船で回収する手口で、４回の大量密輸を実行。うち１回は回収できず失敗し、覚せい剤が鳥取県の海岸に漂着した。 漆間長官は「これまでの関係証拠から押収された覚せい剤は、北朝鮮で製造されたものと考えていい」と話した。 ・覚せい剤密輸「北朝鮮
昭和天皇のA級戦犯発言のメモについて 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
今日通勤途中に電車の中で日経新聞を見ている人がいて、見出しに「昭和天皇」と「靖国」という文字が見えたので日経新聞を入手して調べました。結論から言えば、新聞記者のモラルを疑うほどに偏った記事という印象を受けました。 ・昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁長官が発言メモ（日経新聞） 昭和天皇が1988年、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）に語っていたことが19日、日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。昭和天皇は1978年のＡ級戦犯合祀以降、参拝しなかったが、理由は明らかにしていなかった。昭和天皇の闘病生活などに関する記述もあり、史料としての歴史的価値も高い。 (07:00) ・昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」 Ａ級戦犯合祀（朝日新聞） 日経新聞ではこの件に関して３
ノドンは比較的高性能、今はテポドンよりも脅威 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
今回のミサイル発射はテポドン２に注目がいきがちですし、私もその完成度に注目はしているのですが、一方で今回はノドンやスカッドの精度を確かめる意味が大きかった可能性も否定できません。 ・北朝鮮ミサイル、４発は半径10キロ以内に着弾（日経新聞） 北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイル7発のうち後半の4発は日本海北部の半径10キロ内に着弾していたことが14日、分かった。ミサイルの種類はノドン（射程約1300キロ）とスカッド（同約300―500キロ）がまじり、発射場所も異なる。にもかかわらず、特定の地点に集中していることから防衛庁は「発射角度を変えるなど着弾地点を意図的に操作し、精度を確かめていた疑いが濃厚」と分析している。 着弾地点は北朝鮮がロシア沿海州南方の日本海に設定した航行制限区域のほぼ中央部分。3発目のテポドン２号（同3000キロ超）の発射はハワイ方向を狙いながら日本海に着弾していることから、
民主党赤松議員、総連系企業から献金か 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
本当であれば非常に由々しき事態でしょう。この議員が北朝鮮系企業と本当に関係を持っているとすれば、民主党全体が問題にされるべきです。 ・民主党副代表の赤松議員、違法献金…在日系企業か（ZAKZAK） 民主党の赤松広隆副代表（比例代表東海ブロック）＝写真＝が代表を務める同党愛知県第５区総支部が平成１４年から３年間、計６社の外国企業から２５５万円にのぼる寄付を受け取っていたことが２６日、分かった。政治資金規正法に違反していた疑いがある。赤松氏は、先の代表選で小沢氏支持を鮮明にし、「小沢代表」の流れを作っており、小沢執行部に冷や水を浴びせる事態になりそうだ。 献金の事実は、赤松氏が２５日、会見し、公表した。赤松氏によると、３月中旬、外部から党本部を通じて外国企業からの献金疑惑を指摘され、調査したところ、同市内の株式会社や有限会社から献金を受けてきたことがわかったという。受領額は１社あたり年１０－２
中国の言論統制、外国メディアにも影響か？ 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
この法律が施行されれば中国の言論統制はさらに強まるでしょう。多分外国メディアも反発するでしょうが、制定は時間の問題だと思います。 ・外国メディアも処罰対象 中国の報道規制新法（共同通信） 【香港４日共同】暴動や災害、感染症などの緊急事態時の報道規制に向け、中国が制定を目指している「突発事件対応法」は、香港や外国のメディアも処罰の対象にする意向だと国務院（政府）法制弁公室の汪永清副主任が３日、明らかにした。４日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。 外国メディアは現在もビザ規制や当局の監視などさまざまな取材規制を受けているが、当局の統制がさらに強まるのは必至。各国メディアの反発が高まりそうだ。 どうせ緊急事態の定義も曖昧で、政府が必要とすればすぐにでも影響を及ぼせるのでしょう。 このような法律は実際に取り締まるかも問題ですが、中国政府が「発行禁止」や「国外退去」などの強制的
北朝鮮政府、日本マスコミを招待 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
北朝鮮は拉致問題で、金英男氏の家族が果たした役割が予想以上に高評価なのでしょうか。日本のマスコミにもこの事実関係で説得が可能と判断したのでしょう。 ・北朝鮮が日本メディアの訪朝推進、疑惑を積極説明（聯合ニュース） 【ソウル３日聯合】北朝鮮が、金英男（キム・ヨンナム）さんの記者会見にもかかわらず、拉致被害者の横田めぐみさんの問題が沈静化しないことから、日本のメディアを平壌に招いて説明を行う見通しだ。 日朝関係に精通した消息筋が３日に明らかにしたもので、北朝鮮が日本政府と非公式な接触を持ち、日本の取材陣を今月中に平壌に招くことについて話し合っているという。実現した場合、北朝鮮側はめぐみさんの生存や、遺骨の真偽をめぐる問題など、疑惑について積極的に説明するものとみられ、金英男さんとのインタビューや、めぐみさんの墓、当時の住居地公開、周辺人物の証言などが行われる見通しだ。 北朝鮮側は、日本のメディ
朝日新聞、共産党ビラまき公務員の肩を持つ 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
これはどう考えても朝日新聞の論理はめちゃくちゃです。朝日新聞は、これが自民党のビラまきだったら逆の論陣を張るに決まっています。朝日新聞はいつもそうですが、結論ありきで論理を組み立てるからいつもおかしくなるんです。（社民党、共産党、プロ市民、みんなそうですが） ・政党紙配布 釈然とせぬ公務員の有罪（朝日新聞7/3付社説） 政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならない。違反したら３年以下の懲役か１０万円以下の罰金に処する。 国家公務員法と、それに基づく人事院規則はこう定めている。これに違反したとして逮捕、起訴された社会保険庁の職員に対し、東京地裁は罰金１０万円、執行猶予２年という判決を言い渡した。 ２年間、罪を犯さなければ、１円も払わずにすむ。ほとんど無罪に近い異例の判決である。罰しなければならないほどの事件なのかどうか。裁判官が判断に悩んだ跡がうかがわれる。 しかし、有罪は有罪である。警
韓国明日から海流調査、盧武鉉の挑発に日本は？ 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
明日から予定通りであれば韓国の海流調査が始まります。日本政府は中止に向けて水面下で交渉を行ったのでしょうが、韓国政府から中止するという声明はありません。 ・■【主張】韓国海洋調査 「関係悪化」に突き進むな（産経新聞） 韓国政府が３日から、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む竹島周辺海域で海流調査を実施する構えだ。日本への連絡はこれまでない。 国連海洋法条約は、例えば韓国が日本のＥＥＺ内で海洋科学的調査を行う場合、日本への事前申請と同意を義務付けている。利害が対立しているときは、バランスある解決を求めている。 韓国は自国ＥＥＺであり、事前申請の必要はないとの立場のようだが、自らの主張を押し通すことがいかなる結果を招くか、を考えるべきだ。 日韓のこれまでの外交努力を損ない、両国関係はさらに悪化しよう。韓国政府に強く自制を求めたい。 日本政府は、韓国調査船が日本のＥＥＺを同意なく調査した場合、巡
中国政府、ブログ規制で言論統制を強化 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
中国は検索エンジンの結果を歪曲していることで有名ですが、今回政府はこれに続きブログの取り締まりを計ることになりました。中国は本気で言論統制を徹底させることがはっきりしました。 ・中国がブログ規制を強化 「不健全情報」一掃と（共同通信） 【北京３０日共同】２９日の新華社電によると、中国政府はインターネット上のブログ（日記風サイト）や検索エンジンの規制を強化する方針を決めた。国務院新聞弁公室の蔡武主任は２８日の会議で「ブログや検索エンジンを通じて違法な情報や不健全な情報がまん延しているため、規制に向けて効果的な措置を取る」と表明した。 中国のブログサイト数は既に３６００万件を超え、年内に６０００万件に達する見通し。検索エンジンもネットユーザーの８７％に相当する９７００万人が利用している。 中国はこれまでも、政府・共産党の政策に反対する意見を掲載しているブログは個別に閉鎖するなどの措置を取ってき
朝日新聞よ、都合の悪いときだけ判決に文句を言うな 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
多分タイトルで分かるかと思いますが、首相の靖国神社参拝訴訟の件です。朝日新聞や毎日新聞などのメディアはこの判決が出るまでは判決の「傍論」で裁判官の「一意見」として出された考えを「違憲判決」だと捏造し、宣伝してきました。それが今回のように「違憲」という言葉が出てこないだけで批判を始めています。 ・靖国参拝 肩すかしの最高裁判決（朝日新聞社説） 靖国神社に小泉首相が参拝したことは、憲法が定める政教分離の原則に違反するのかどうか。この問いに、最高裁は合憲か違憲かを判断しないまま原告の請求を退けた。 身内を靖国神社にまつられた日本と韓国の遺族らが、「０１年の首相の参拝によって精神的な苦痛を受けた」として、損害賠償を求めていた。憲法違反の首相の参拝は身内をどのようにまつるかを決める遺族の権利を侵す、というのだ。 最高裁が示したのは、他人が特定の神社に参拝することで不快の念を抱いたとしても、ただちに損
TBS、石原都知事に対して謝罪 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
この関係の新聞記事は出ているのですが、TBS自身が積極的に報道すべき問題だと感じます。TBSにしろ毎日新聞にしろどう考えても捏造・マッチポンプの典型であるこの事件について、これだけで幕引きになったことは感謝すべきでしょう。 ・石原都知事とＴＢＳが和解 情報番組の字幕訴訟（産経新聞） ＴＢＳの番組でゆがめられた発言を放送され精神的苦痛を被ったとして、東京都の石原慎太郎知事が同社に８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟は２２日、同社が石原知事に謝罪したことを記者発表することを条件に東京地裁（綿引穣裁判長）で和解した。 ＴＢＳは平成１５年１１月、石原知事の「日韓併合の歴史を１００％正当化するつもりはない」との発言を、「１００％正当化するつもりだ」とテロップをつけて放送。石原知事が昨年、提訴していた。 ＴＢＳの井上弘社長は２２日、「石原知事にお手数をおかけしたことについて、あらためておわびと遺憾の
対中円借款、再開は当然なのか？ 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
日本には中国をビジネスにしている人や中国とのコネクションを大事にしている人ほど、円借款の再開に賛同するとともに再開に向けての行動を起こしていました。 しかし、本当に円借款を今の時期に再開することにメリットはあったのでしょうか？ ・対中円借款：０５年度分、やっと供与へ（中国情報局） 実証された「継続は力なり」―本間俊典（経済ジャーナリスト） ２００５年度分の対中円借款、約７４０億円の供与がやっと決まった。０５年３月の反日デモをきっかけに、ずっと凍結されていたものだ。新聞記者時代、外務省高官が「国際援助というのは経済マターではなく、政治なんです」と強調していたことを改めて実感した。今回は両国政府間の感情的なもつれからの凍結だったから、再開は当然。遅すぎたほどだ。 戦後の両国にとって、円借款のもたらした意味は非常に大きい。やや情緒的な昔話をお許しいただきたい。 今から１７年前の８９年秋、私は日中
上海協力機構は中ロの軍事・経済ブロックづくり 新聞記事・ニュース批評＠ブログ
今回の上海協力機構はイランをオブザーバーに招くなど、米国の求める国際秩序づくりに挑戦的な首脳会議を行いました。最近の中ロの動きは米国の衰退を見越した「新しい国際秩序作り」に見えます。 ・上海協力機構首脳会議が開幕、安全保障問題をテーマ（読売新聞） 【上海＝加藤隆則】中国、ロシアと中央アジア４か国（カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギス）で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が１５日午前（日本時間同）、中国・上海で開幕した。 会議には中国の胡錦濤国家主席、ロシアのプーチン大統領ら６か国首脳のほか、オブザーバーとして、イランのアフマディネジャド大統領、パキスタンのムシャラフ大統領らが参加。 安全保障、経済協力などに関する宣言を採択し、同日午後、閉幕する。 アフマディネジャド大統領は胡錦濤主席、プーチン大統領らとの個別会談を予定しており、自国の核問題への支持を求め、活発な外交を
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