ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算を簡単に語る - 銀行員のための教科書
ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算が発表されました。 内容は大幅な増益となっています。その主な要因はソフトバンク・ビジョン・ファンドによるものです。 今回はソフトバンクグループの決算を簡単に確認していきましょう。 決算概要 SVF事業の内容 IFRSにおける金融商品の評価 ソフトバンクの決算留意点 決算概要 では、ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算の数値を確認しましょう。 売上高 46,539億円(前年比＋6%) 営業利益 14,207億円(同＋62%) 当期純利益 8,401億円(同＋719%) これだけ見れば分かる通り、大幅な増益です。表面の数字だけ見れば絶好調と言えるでしょう。 ては、この増益の要因は何でしょうか。 以下は営業利益の主な内訳です。 SVF事業 6,324億円(＋4,462億円) スプリント 1,933億円(＋445億円) ヤフー 777億円(▲
在職老齢年金は廃止した方が良い～「生涯現役を実現」するしか道はないのでは？～ - 銀行員のための教科書
2018年11月２日に第６回社会保障審議会年金部会（厚労省大臣の諮問機関における部会）が開催されました。 この年金部会では名称の通り我が国の「年金」ついて議論がなされており、今回は「一定額以上の収入がある高齢者の年金を減額する制度である」在職老齢年金について議論されたと報じられています。 今回は、この在職老齢年金制度について、確認していきましょう。 今は関係なくとも年金は私たち一人ひとりの将来（働き方、生活等）に影響します。無関心ではいられません。 在職老齢年金とは 報道内容 高齢化の現状 所見 在職老齢年金とは まず、在職老齢年金とはどのような制度でしょうか。 以下定義を確認します。 在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入中の人が受け取る年金です。年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。 （出典 公益財団法人日本生命保険文化セン
Amazon.comの2018年3Q決算は「期待外れ」なのか - 銀行員のための教科書
Amazon.com（以下Amazon）の株価急落がニュースとなっています。 2018年10月26日には株価が約8％下げ、時価総額が米マイクロソフトに逆転され米国3位になりました。 この株価はAmazonが発表した2018年12月期第3Qの決算の影響とされています。 今回はAmazonの決算内容を確認し、株価急落の要因について考察してみましょう。 報道内容 Amazonの2018年3Q決算 まとめ 報道内容 まずは、Amazonの株価・決算についてどのような報道がなされているのか、確認しておきましょう。以下、日経新聞から引用します。 アマゾン株8%安、マイクロソフトが時価総額で再逆転 2018/10/27 日経新聞 26日の米株式市場で、アマゾン・ドット・コム株は8%近く下落した。前日夕に発表した7～9月期決算で売上高が市場予想に届かず、投資家の失望売りが広がった。アマゾン株の急落を受け、
KYBの免震不正問題は経営の屋台骨を揺るがす可能性あり - 銀行員のための教科書
油圧機器メーカーのKYBが免震装置の検査データ改ざん、不適合製品の出荷を行っていたと発表しました。 本件は、以前騒ぎになった東洋ゴム工業が起こした免震ゴム不正事象と恐ろしいほどよく似ています。東洋ゴム工業は売上高のごくわずかを占める事業で巨額の損失を迫られました。 KYBにはどのような影響があるのでしょうか。 今回は限られた情報の中で、KYBの今後について簡単に考察してみましょう。 報道内容 簡易試算 類似ケースの参考数値（ワーストケース） 報道内容 まずは、KYBの損失額を推察するのに参考となる記事を確認しましょう。日経新聞から引用します。 ＫＹＢ免震不正、改修費用巨額化も 未公表９００件超 2018/10/20 日経新聞 油圧機器メーカーのＫＹＢが、国の認定に適合しない免震装置を出荷していた問題で、改修費用の巨額化が懸念されている。19日に公表した70件以外の900件超の物件の中には原
米シアーズ（Sears Holdings）の破綻報道は、米国小売破綻ドミノの前触れの可能性 - 銀行員のための教科書
（写真は旧シアーズ・タワー／現在は名称変更） 米小売大手シアーズ（Sears Holdings Corporation）が米連保破産法11条（いわゆるチャプターイレブン≒日本における民事再生法）を申請すると報道されています。 一時期は通信販売で成功し、世界最大の百貨店（日本で言うとGMS）となり、世界最大のビルを建て、我が世を謳歌したのがシアーズです。 近年は厳しい業績が続き、2005年にはKマートに買収され（買収後もシアーズの名称を引き続き使用）、現在に至ります。 今回は、このシアーズの業績動向について簡単に見ていくことにしましょう。 報道記事 業績推移 所見 報道記事 シアーズはまだ破産法適用申請は行っていない模様です（2018年10月14日現在）。 シアーズの破産法適用申請に関する記事としてロイターの記事を引用します。 米シアーズ、破産法適用申請を準備 数日中にも＝関係筋 2018年
スルガ銀行の収益還元法による不動産評価という新しくて古い問題 - 銀行員のための教科書
シェアハウスオーナー向け融資等、スルガ銀行による投資用不動産融資問題が表面化して暫く経ちました。 通帳残高偽造の事象が有名になりましたが、それ以外にスルガ銀行の不動産評価についても問題があったことが明らかになってきています。 今回は、スルガ銀行が行っていた不動産担保評価の問題点について考察します。 報道内容 収益還元法とは 所見 報道内容 まずは、問題の概要を掴みましょう。以下で日経新聞の記事を引用します。 不動産の「収益還元法」、甘い皮算用 2018/10/10 日経新聞 (中略) なぜ、１億円規模の高額にもかかわらずシェアハウス投資は流行したのか。現在、足立区や練馬区では100棟以上のシェアハウスで同様の問題を抱えているもようだ。経緯をひもとくと、不動産の価値を実際より高く見せかけて利益を得る巧妙な営業の手法が浮かび上がる。 実態を覆い隠すために使ったのが「収益還元法」と呼ばれる不動産
相続税評価における不動産優遇は縮小していくのか - 銀行員のための教科書
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第14回）が開催されました。 今回の議題は高齢社会における金融サービスのあり方です。 議事録は現時点(2018年10月11日)では開示されていませんが、事務局説明資料に筆者が気になる記述がありました。 それは、相続税評価額算出における不動産と有価証券の不均衡・不平等問題です。 今回はこの相続税における不動産と有価証券の不均衡の問題を確認しておきましょう。 金融審議会の資料 相続税評価における不動産の優位性 所見 金融審議会の資料 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第14回）では上述のとおり高齢社会における金融サービスが議題となっています。 高齢社会における金融サービスは相続とは切り離せません。 この金融審議会の事務局説明資料には以下の記述がありました。 相続税評価額の算出時に、不動産の時価に、一般的に時価より低いとされる路線価を用いてい
銀行の振込時間を24時間365日に拡大することは最低限の対応 - 銀行員のための教科書
2018年10月9日より、銀行の振込が24時間365日可能となるシステムが稼働開始します。 今回はこの振込時間の拡大について確認しましょう。 報道内容 なぜ今まで振込時間に制限が設けられていたのか 今後の振込時間 所見 報道内容 24時間365日の他行振込が可能となるシステムの稼働については、報道記事を確認するのが全体像をつかむには楽でしょう。以下で毎日新聞の記事を引用します。 全銀協：２４時間、他行口座に即時振り込みＯＫ ９日から 2018/10/07 毎日新聞 ５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営す
資金移動業の規制が緩和されたらMUFGコインは無意味になる可能性も - 銀行員のための教科書
日本政府が銀行以外の事業が行う「資金移動業」の規制緩和を検討していると報じられています。 この規制緩和はフィンテック企業等の「送金業務」への参入をさらに促すものになりますが、他にも影響を与えることが予想されます。 今回は資金移動業の法規制見直しが及ぼす影響について考察します。 報道内容 資金移動業とは 仮想通貨への影響 所見 報道内容 資金移動業の法規制緩和については日経新聞が報じています。 以下で日経新聞の記事を引用します。 送金規制 緩和へ 首相表明 ＩＴ企業の参入促す 2018/10/06 日経新聞 政府は銀行以外の事業者に送金を認める「資金移動業」などの金融に関する法規制の見直しを検討する。フィンテックの台頭でＩＴ（情報技術）企業などによる金融への参入が進みつつある。金融のサービスやリスクに応じた横断的な法規制に改め、技術革新を促す。 ５日、安倍晋三首相が未来投資会議で明らかにした
融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）の拡大は続くか - 銀行員のための教科書
（画像はトパーズです。本文とは関係ありません） 融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）が拡大しているとの報道がなされています。 低金利環境にあり資金運用難に陥っている地方銀行（地銀）が融資ファンドに殺到しているというのです。しかし、そもそも「融資をするファンド」に投資するぐらいならば、なぜ地銀自らが貸し出しを行わないのか、そんな根本的な疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれません。 今回は融資ファンド（プライベート・デット）がなぜ成り立つのか、その戦略について考察しましょう。 報道内容 トパーズ・キャピタルの融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）の特徴 まとめ 報道内容 まずは日経新聞から該当記事を引用します。 リスクマネーの「中継ぎ役」 融資＋ファンドが台頭 トパーズ、地銀の受け皿に 2018/09/28 日経新聞 「目からウロコが落ちた」。富山第一銀行の沢田貢取締役は驚き
金融庁の2018事務年度「金融行政方針」のポイント - 銀行員のための教科書
金融庁が2018事務年度の金融行政方針を公表しました。 この行政方針は金融庁の課題・問題認識を反映したものであり、実際にどのように金融機関が「指導」されていくか、規制がどのようになっていくかの指針となります。 現在、銀行業界では「スルガ銀行」の問題がクローズアップされています。銀行業界の今後の動向を見極めるためにも、金融庁の行政方針を確認していきましょう。 報道内容 金融行政方針の位置付け 行政方針の内容 所見 報道内容 まずは、金融庁の行政方針公表における速報記事を確認しておきましょう。概要が把握出来ると思います。 金融庁、投資用不動産の融資審査を点検 金融行政方針を公表 2018/09/26 15:00 日経速報ニュース 金融庁は26日、2018事務年度（18年７月～19年６月）の金融行政方針を公表した。アパートやマンション、シェアハウスなどを対象にした投資用不動産向け融資の実態調査の
三陽商会の早期退職者募集は従業員の役割を考えるきっかけとすべきでは？ - 銀行員のための教科書
アパレルの雄だった三陽商会の業績不振が続いています。 バーバリーブランドを失ってから業績は低迷を続けており、今回、3度目の早期退職者募集を行うと発表しました。 今回は三陽商会の状況について確認していくことにしましょう。 報道記事 三陽商会の従業員数 三陽商会の資金繰り 所見 報道記事 まずは、三陽商会の今回の希望退職者募集について記載した記事を引用します。概要がつかめると思います。 三陽商会、２５０人の退職募集 業績低迷、１３年以降で３度目 2018.9.22 SankeiBiz 三陽商会は２１日、全社員の約１４％に当たる２５０人程度の希望退職者を募ると発表した。主要販路の百貨店で衣料品販売が苦戦する中、固定費削減によって収益力強化を図る。同社が希望退職を募るのは２０１３年以降で３度目。 希望退職の対象は、全社員約１７８０人のうち、販売職の約８１０人を除いた社員。１０月２９日から１１月２６
インドへの投資のポイント～特に不動産投資は困難～ - 銀行員のための教科書
インドは12億人超の人口を抱え、世界第2位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。そして、人口の約半分が25歳以下という非常に「若い国」でもあります。 今後、人口増加のみならず、経済もさらに発展するものと見られており、未来の巨大市場です。 そのようなインドへ進出したいと考える企業は多いでしょう。個人としてもチャンスがあるのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。 今回はインドへの外資参入、不動産事業について簡単に確認していきます。 インドとは インドの外資規制 不動産業 インドの不動産におけるポイント インドとは インドは上述の通り、人口で世界第二位、経済では世界第六位（アジア第三位）の大国です。すでにイギリスのGDP（世界第五位）とほぼ変わらなくなっており、ドイツに次ぐ世界第五位の経済国となる日も近いものと思われます。 インドが特に注目を集めている理由は経済成長率でしょう。
グラミン銀行の日本進出～「理想だけではビジネスは持続しない」という懸念も～ - 銀行員のための教科書
（画像と本文は関係ありません） マイクロファイナンスで有名なグラミン銀行が日本での事業を開始しました。 バングラデシュで創業したグラミン銀行は、同行と創業者がノーベル平和賞を受賞し、一躍有名となりましたが、その特徴は貧困者への融資を用いて自立を促すことです。そして、寄付等で成り立っているのではなく、事業で成り立っているというところが特徴といえるでしょう。 今回は、グラミン銀行の日本事業について考察します。 報道内容 グラミン日本の理念・ビジネスモデル 所見 報道内容 まずは、グラミン銀行の日本における事業開始について、概要をつかむために報道記事を引用します。 金融で貧困連鎖を断ち切るーノーベル平和賞のグラミン銀行が日本拠点 2018年9月13日 Bloomberg 生活困窮者に無担保で融資するバングラデシュのグラミン銀行が13日、日本で事業を開始した。金融を通じて貧困層を救済した功績からノ
スルガ銀行の取締役・執行役員の責任について - 銀行員のための教科書
旧経営陣のほとんどが退任し、新体制となったスルガ銀行が旧経営陣の責任追及に動き出しました。 今回は、スルガ銀行の旧経営陣にどのような責任があるのかについて考察していきましょう。 もちろん、この取締役等の責任論は銀行のみならず企業全体に当てはまりますので銀行関係者以外にも参考となるはずです。 発表内容 取締役の善管注意義務 本件ケースにおける善管注意義務 取締役個人の責任（第三者委員会報告） 今後の流れ 発表内容 まずは、スルガ銀行の発表内容を確認しておきましょう。以下はスルガ銀行のプレスリリースの抜粋となります。 「取締役等責任調査委員会」及び「監査役責任調査委員会」の設置について 2018年9月14日 当社は、本年9月7日付け「第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について」でお知らせしましたとおり、本日、下記のとおり「取締役等責任調査委員会」及び「監査役責任調査委員会」を設置
MUFGと三菱地所の合弁会社設立は銀行の不動産賃貸緩和を見据えた動き - 銀行員のための教科書
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が三菱地所と駅前の再開発等を行う新会社を設立すると報道されています。 銀行は不動産についても厳しい規制があり、駅前の店舗等の好立地物件も有効には活用できていません。MUFGはどのような狙いを持って新会社を設立するのでしょうか。 今回はこのMUFGの動きについて、銀行の規制、新会社設立の背景等を考察しましょう。 報道内容 銀行に対する規制 地銀の要望 MUFGの狙い 報道内容 まずは、今回の報道内容を確認していきましょう。以下は読売新聞の記事を引用します。 三菱ＵＦＪ、店舗再開発へ…都心や駅前など 9/11(火) 7:17配信 読売新聞 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、傘下銀行の多数の店舗について、大規模な再開発を行う方針を固めた。１０月にも三菱地所と、再開発計画を作る合弁会社を設立する。都心や駅前など立地の良い店舗が対象で、１
スルガ銀行は「不正・不適切融資事例の教科書」～第三者委員会報告より～ - 銀行員のための教科書
スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 この第三者委員会の報告書は非常に興味深く、銀行関係者にもそれ以外の方にも示唆に富んだものと言えます。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行の不正事象がどのようなものだったのかについて確認していきましょう。 報告内容 所見 報告内容 今回の記事では、スルガ銀行でどのような偽装行為や不正行為等が行われていたのかに注目します。 以下、報告書の概要版から抜粋し、スルガ銀行
地銀不遇の時代に琉球銀行は増資をするという驚き - 銀行員のための教科書
琉球銀行が増資(株式発行による資金調達)を行います。 地方銀行(地銀)は業績が苦しいと報じられていますが、その環境下で琉球銀行が増資を行うとは驚きと言えます。 増資は、主に企業が成長するために株式市場から資金を調達するものです。 琉球銀行は他地銀が苦しむ中、どのような状況にあるのでしょうか。 今回は琉球銀行の増資について確認しましょう。 報道内容 増資とは 琉球銀行のプレスリリース 沖縄のデータ まとめ 報道内容 まずは、直近の報道を確認しましょう。 琉球銀行が12年ぶり増資 最大460万株発行へ 貸出金拡大に対応 2018年8月25日 沖縄タイムス＋プラス 琉球銀行（川上康頭取）は２４日の取締役会で、普通株式を新たに最大４６０万株発行することを決めた。県内人口や世帯数の増加を受けて個人の住宅関連を中心に、今後も貸出金の拡大が予想されるため、調達資金を貸出金に充てる。５０～６０億円となる見
外国人株主増加による地銀の株主還元増は悪いことか - 銀行員のための教科書
地方銀行（地銀）が投資ファンド、モノ言う外国人投資家等から配当増の株主還元を求められており、経営体力を奪うのではないかと金融当局が警戒しているとの報道がなされています。 今回は、地銀とモノ言う株主との関係について簡単に考察します。 報道内容 金融当局の懸念 所見 報道内容 まずは全体像をつかむために日経新聞の記事を引用します。 地銀、増える外国人株主 2018/08/29 日経新聞 株式を上場する地方銀行の経営を陰で支えてきた安定株主が消えつつある。代わりに存在感を高めているのが投資ファンドなどの海外勢だ。外国人が３分の１を保有する地銀も登場。配当増などの株主還元を求められ、経営改革が進むきっかけとなる半面、厳しい収益環境下での還元強化は経営体力を奪うと金融当局は警戒する。もの言う外国人株主の増加は、再編の呼び水となる可能性もはらむ。 ７月９日、英国の運用会社シルチェスター・インターナショ
確定拠出年金(DC)への掛金拠出可能期間延長は早急に実施を - 銀行員のための教科書
確定拠出年金(DC)への掛金拠出可能期間を延長することを厚労省が検討しているとの報道がなされました。 今回は、このDCの掛金を払い込める期間を延長することについて考察していきます。 報道内容 確定拠出年金(DC)とは 確定拠出年金(DC)の掛金拠出期間延長 留意点と所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 確定拠出年金、納付延長 2018/08/31 日経新聞 厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。 老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安
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