楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました - 銀行員のための教科書楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました。 今回は、岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」について考察しています。 富裕層への増税を掲げることは、選挙受けは良いかもしれません。但し、実際に影響を受けるのは「誰」なのでしょうか。 そして、金融所得課税強化は、我々の行動にどのような影響を与えるのでしょうか。 こんなことを、皆さんと考えていきたいと思います。 どうぞご一読ください。 www.rakumachi.jp
SBIに対抗して新生銀行が導入決議した買収防衛策についての考察 - 銀行員のための教科書
新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け（TOB）に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 この買収防衛策については、SBIホールディングスを含めた株主の判断を仰ぐ必要があることから、臨時株主総会にて導入の是非が決議されることになります。 今回は新生銀行 vs SBIホールディングスで話題となっている買収防衛策について、簡単に確認していきたいと思います。 買収防衛策とは 買収防衛策を導入しても良い敵対的買収の類型とは 現段階の買収防衛の動きは？ 買収防衛策とは そもそも買収防衛策とは何を指すのでしょうか。 国が2005年に作成した定義は以下の通りです。 ＜買収防衛策とは＞ 株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新
邦銀全体の2021年3月期決算は、カネ余りを色濃く示したもの - 銀行員のための教科書
構造不況業種として今や認知された銀行業界ですが、銀行の業績がどのようになっているかをきちんと確認している人は少ないのではないでしょうか。 銀行員であったとしても、自分が勤める銀行とライバル銀行の決算ぐらいしか把握していないでしょう。 銀行業界はコロナ禍において貸出が大幅に増加したことは報道でご覧になっている方も多いでしょう。では、貸出が増えたから銀行の決算は改善しているのでしょうか。 今回は、コロナ禍における銀行全体の決算状況を確認していきたいと思います。 銀行全体の2021年3月期決算概要 資金利益 主要勘定の動向 所見 銀行全体の2021年3月期決算概要 では、銀行業界全体の2021年3月期決算状況を確認しましょう。 以下は、都市銀行5行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな、埼玉りそな）、第一地方銀行62行、第二地方銀行（第二地方銀行協会加盟銀行）38行、信託銀行4行（三菱ＵＦＪ信託
オリンピック期間だからこそ、スポーツ産業の規模について確認しておく - 銀行員のための教科書
「商業五輪」という用語をお聞きになった方は多いのではないでしょうか。商業五輪が始まったのは1984年のロス五輪からと言われます。 今回の東京オリンピックでも、国際オリンピック委員会（IOC）の組織存続のために中止に出来ない等々の報道が飛び交いました。 今回は商業化、そして肥大化しているとされるオリンピックの期間でもあるので、スポーツ産業の状況について、簡単に確認してみたいと思います。 日本におけるスポーツGDP 世界のスポーツ市場 日本のスポーツ産業の参考情報 所見 日本におけるスポーツGDP まず日本におけるスポーツ産業の規模はどの程度なのでしょうか。 日本政策投資銀行、日本経済研究所および同志社大学が2014～2016 年のスポーツ産業の経済規模を推計したデータがあります。 （出所 わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント 2018～2014,2015,20
銀行の株価低迷は座礁資産リスクが要因なのか - 銀行員のための教科書
気候変動は銀行にも大きな影響を与え始めています。 特に銀行の株価には「座礁資産リスク」が影響を及ぼしていると報じられるようになりました。 座礁資産とは、市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産の意味です。近時は石炭、石油、天然ガス等の化石燃料資産を示すことが多くなってきています。（他に座礁資産と言われるものは、畜産・食肉のようなものもあります） メガバンクは、この化石燃料の採掘プロジェクトに融資を行っています。現在は、資源として重要な化石燃料も、気候変動対応により資産価値が大きく棄損する可能性があります。 今回は、気候変動が銀行業績にどの程度の影響を与えるのかについて、メガバンクが公表している数字を確認していきたいと思います。 報道記事 三井住友FGの場合 MUFGの場合 みずほFGの場合 所見 報道記事 座礁資産リスクについては日経新聞の記事が雰囲気をつかめるので
今年、株主総会で「狙われた」のはMUFG - 銀行員のための教科書
2021年の株主総会において、銀行業界で最も注目が集まっているのは、システム障害で揺れるみずほFGよりも、実は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）なのではないでしょうか。 MUFGには、株主からの様々な議案（株主提案）が出されています。 今回は、このMUFGに出されている株主提案について確認し、銀行を取り巻く環境について考察してみたいと思います。 株主提案とは MUFGに対する株主提案概要 3号議案 定款変更を求める理由 4号議案～8号議案 所見 株主提案とは 株主提案とは、企業の株主総会で株主が取締役選任、定款変更、配当水準等を提案することです。 株主提案ができる株主は、総株主の議決権の1％以上の議決権、または300個以上の議決権を6カ月前から引き続き有する株主に限定されています（定款で緩和は可）。 これは、議決権割合が少ない株主も含めて、株主なら誰でも株主提案が可能だとすると
ソフトバンクGとの取引は、邦銀の体力を超えつつある - 銀行員のための教科書
ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が外資の銀行（外銀）からの借入を増加させていることが話題となっています。 ソフトバンクGから邦銀が逃げているということでしょうか。 今回は、ソフトバンクGの銀行借入状況について簡単に確認してみたいと思います。 報道内容 過去10年の銀行借入状況 所見 報道内容 まずは、ソフトバンクGの借入動向についての日経新聞の記事を確認しておきましょう。全体像がつかめると思います。 ソフトバンクG借入先、外資が急拡大 三菱UFJは減少 2021/06/16 19:26 日経新聞 ソフトバンクグループ（SBG）が外資系金融機関からの借り入れを増やしている。2021年3月期末時点で首位のみずほ銀行に続く2～4位を外資系が占めた。株式を活用した業務に強い外資系が、SBGが保有する中国アリババ集団などの株式を担保にした融資などで存在感を示した。業績変動の大きい投資会社化が進
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
地銀が関与する地域商社の現在位置 - 銀行員のための教科書
地方銀行（地銀）が、地方創生の実現に向けて、地域の事業者と一体となって地域商社を設立し、地域の魅力ある産品を大都市圏や海外に届ける取り組み等が広がっています。 地域商社については、2017年の銀行法改正により、銀行グループが取組可能なビジネスの範囲が拡大したことを契機に本格化し、地銀が関与する地域商社は現時点で26社にまで拡大しています。 今回は、この地域商社について少し確認してみたいと思います。 地域商社数の推移 ECモール運営 所見 地域商社数の推移 全国地方銀行協会の調査では、地銀が関与・設立した地域商社数の推移（累積）は以下の通りです。（2017年の銀行法改正前の設立分も含む） （出所 全国地方銀行協会Webサイト） 地銀が関与している地域商社の主な事業は、地元産品の国内外への販路開拓、新商品開発・ブランディングの支援等です。 この他、地元の生産者等の経営をサポートする様々な事業に
単体で比較した場合、メガバンク最下位は三菱UFJ銀行であるという事実～2021年3月期決算～ - 銀行員のための教科書
メガバンク3行の2021年３月期（2020年度）決算が出そろいました。 マスコミではMUFGが利益額で首位を取り戻した等の報道がなされていますが、ほとんどは連結決算について説明されています。 今回は、時代遅れにはなりつつあるかもしれませんが、メガバンク3行の単体決算について比較してみたいと思います。各行の印象が変わるかもしれません。 3行の業績比較 所見 3行の業績比較 メガバンク3行の単体業績の比較は以下となります。 （出所 各社IR資料から筆者作成） 上記数値は、三菱UFJ銀行単体、三井住友銀行単体、みずほ銀行単体の2021年3月期単体決算数値です。 皆さんも何か気づくことがあるのではないでしょうか。 筆者が考えるメガバンク3行の単体決算比較のポイントは以下です。 単体業績ではメガ3行はそこまでの規模の違いはない 国内は三菱UFJと三井住友は既に拮抗し始めている（三菱UFJは国内で国債
朝日新聞社の巨額赤字には社内に危機感を覚えさせたい経営陣の思惑を感じる - 銀行員のための教科書
朝日新聞社の2021年3月期決算が発表されました。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されています。 まだ決算短信ベースでありセグメント毎の内訳が分からないため、新聞事業がどの程度の赤字となっているかは分かりませんが、本業が厳しいことは間違いないでしょう。 但し、本業の損益である営業損益の赤字額と最終損益の赤字額の間には大幅な乖離があります。この要因は何なのでしょうか。そして、過去最大の赤字を計上した朝日新聞社の企業存続に問題はないのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の2021年3月期（2020年度）決算の内容について確認していきたいと思います。 決算概要 当期赤字の中身 所見 決算概要 では、朝日新聞社の決算について概要を見ていきます。 ポイントと
私立大学に自宅外から通うにはカネがかかり過ぎるという現実 - 銀行員のための教科書
東京私大教連の調査によると、首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額が過去最低であったこと、仕送り額から家賃を除いた一日あたりの生活費が607円と過去最低であったことが一部で話題になっているようです。 子供を私立大学に行かせるにはお金がかかると言いますが、どの程度かかるのでしょうか。 今回は、改めて私立大学通学にかかる費用について確認していきたいと思います。 受験から入学まで 自宅外通学者の入学初年度費用 仕送り額 毎月の生活費 所見 受験から入学まで 今回の記事におけるデータは東京私大教連（1都9県の私立大学の教職員組合で構成する連合体）が発表した「私立大学新入生の家計負担調査 2020年度」に基づきます。 私立大学の教職員組合が調査したものであり、国が私立大学にもっと資金支援をすべきという主張の背景があっての調査ではありますが、私立大学通学にかかる費用という観点では参考になる
この10年、日本は停滞していたのか？～株式時価総額の推移～ - 銀行員のための教科書
日本はバブル崩壊以降、長期低迷していると言われます。 そして、その要因は様々に語られます。 少子高齢化、賃金の低下、需要不足、国際分業の深化、生産性改善の低迷等が説明されることが多い理由でしょう。 では、アベノミクスが開始されてからの直近10年の日本はどうだったのでしょうか。 アベノミクスは、金融政策と財政政策、規制緩和を中心としていましたが、主に金融政策に偏っていたように筆者は考えます。 それでもアベノミクスは雇用の増加と、何よりも株価の上昇を成し遂げています。 アベノミクスの期間において日本の株式市場には変化が訪れたのではないでしょうか。 今回は、この10年における日本の株式市場の動向を確認してみたいと思います。 日本の低迷の要因 日本の株式市場の動向 所見 日本の低迷の要因 日本の低迷の要因はどのようなものでしょうか。 一つの説ではありますが、以下の論文が参考になるでしょう（2015
楽待チャンネルで「スルガ銀行の調査報告書から「融資条件の共通項」を読み解く！」が公開されました - 銀行員のための教科書
楽待チャネルにて「スルガ銀行の調査報告書から「融資条件の共通項」を読み解く！」という筆者が解説した動画がアップされました。 「かぼちゃの馬車」事件が社会問題化してから約3年が経ちました。当時は、投資した個人投資家の多くがスルガ銀行から融資を受けていたことが問題視され、スルガ銀行は第三者委員会を立ち上げて調査を実施し、報告書を公表しました。 この報告書には、スルガ銀行の投資用不動産ローンに関する当時の条件が掲載されており、これは多くの銀行と共通しています。 銀行の裏側を知っておくことは不動産投資家にとって有用であることは間違いないでしょう。今回は、スルガ銀行の調査報告書からアパートローンの融資条件について読み解いていきます。 どうぞご視聴ください。 youtu.be
日本経済低迷の理由は個人消費にある - 銀行員のための教科書
日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復したと話題となっていますが、この主に平成に重なる30年間は「失われた30年」とも言われ、日本経済は低迷してきたと認識されています。 日本経済低迷の要因は様々に言われています。 「企業が生産拠点を海外に移管して雇用が失われた」「長期に渡るデフレ、もしくは低インフレが原因」「構造改革、規制緩和が中途半端」「企業が現場力に頼り過ぎてシステム化・デジタル化が遅れた」等のような理由は、誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。 今回は日本経済の低迷の理由について、簡単に考察していきたいと思います。 GDPの内訳 可処分所得の推移 まとめ GDPの内訳 日本という国は「輸出大国」でしょうか。 日本が輸出大国であるというイメージは残っていると思います。 少なくとも日本は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第4位の「貿易大国」であることは間違いありません。 しかし
公的年金の運用結果が良いだけでは年金問題は解決しない現実 - 銀行員のための教科書
日経平均株価が3万円を突破し、ビットコインが5万ドルを超える等、各国の金融緩和等に伴うカネ余りが資産価格の上昇を引き起こしています。 日本の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（略称GPIF）の運用成績も国内外の株価上昇、債券価格の上昇に伴い、向上してきました。 2020年度に入ってからの収益額の増加は27.8兆円です。 これだけ巨額の運用収益を得ることができれば、将来の年金給付には良い影響をもたらすのではないでしょうか。 今回は、GPIFの運用が公的年金にどのような影響をもたらすのか、公的年金の財政状況について簡単に確認してみたいと思います。 公的年金の財政方式 年金特別会計 年金の長期的な財政 GPIF の運用 所見 公的年金の財政方式 年金制度は、長い期間にわたって財政のバランスが取ることが出来るように運営していく必要があり、 主に「積立方式」と「賦課方式」という
KNT-CT（近畿日本ツーリスト）に残された道は近鉄の完全子会社化ではないか - 銀行員のための教科書
旅行会社大手KNT-CTホールディングスが2021年3月期3Q決算の決算を発表しました。 もちろん決算は想定通り悪く、債務超過にまで転落しています。 今回はKNT-CTホールディングスの決算状況を確認すると共に、今後の動向について考察していきたいと思います。 業績概要 今後の会社の方向性 資金繰り 所見 業績概要 KNT-CTホールディングスの2021年3月期第3Q（2020年4～12月）の連結決算は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う国内外旅行需要の激減により、売上高が前年同期比81.1％減の612億円となりました。 本業の損益である営業損失は▲262億円（前年同期は41億円の黒字）、最終損失は▲216億円（同26億円の利益）となり、前年同期と比べて大幅な赤字に転落しています。 この赤字計上により、2020年12月末時点で34億円の債務超過に陥り、自己資本比率は▲3.9％となっています。
もう、健康保険組合は解散して協会けんぽに移りますか - 銀行員のための教科書
日本政府は、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 この施策は、後期高齢者への支援金を拠出している現役世代の健康保険料の増加を抑制する効果があります。但し、軽減効果は2025年度で一人あたり年800円に留まるとされています。 企業が設立する健康保険組合の財政は厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。健康保険組合の状況が厳しい理由は、後期高齢者への支援金にあるのでしょうか。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の状況を確認し、今後の方向性について考察してみたいと思います。 高齢者医療費の2割負担 健康保険組合の状況 高齢者向け拠出金の動向 所見 高齢者医療費の2割負担 2021年2月5日に閣議決定されたのは、医療制度改革関連法案です。 内容は、単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上
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楽待不動産投資新聞に『9期連続最高益のヒューリック、「急成長に陰り」のワケ』を寄稿しました - 銀行員のための教科書
楽待チャンネルで「【バレたら一括返済も】現役銀行員が解説「1物件1法人スキーム」とは？」が公開されました - 銀行員のための教科書
