2018年4月施行の子ども・子育て支援法改正案の10のポイント - １０大ニュース2018年2月3日の読売新聞１面で、待機児童解消に向けた子ども・子育て支援法改正案が報じられています。ポイントを１０の要素にまとめました。 １ 都道府県が待機児童対策協議会を設置できる ２ 市区町村間で保育所を融通、広域利用 ３ 県などが市区町村の保育所整備計画を精査する ４ 保育所で働く人材を育成・確保を広域で ５ 待機児童が深刻な市区町村を内閣府が政令で指定し国が重点支援 ６ 国が市区町村の保育事業に補助することを明記 ７ 認可外保育所の運営費補助費を１８年度から２０％アップ（現行２－７割） ８ 保育事業などへの企業負担（拠出金率）を０・２５％から０・４５％ ９ 企業負担増で１０００億円の財源確保 １０ ４月からの施行を目指す（開会中の国会の審議で詳細変更の可能性あり）
