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これはひどいと外交に関するsawarabi0130のブックマーク (66)

  • 中国人が暴露! 河野洋平の叔父が、「日本は中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結

    ■編集元:ニュース速報板より「中国人が暴露! 河野洋平の叔父が、「日中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結」 1 アフリカゴールデンキャット(愛知県) :2012/09/16(日) 17:31:31.11 ID:+elC7Cfs0● ?PLT(12051) ポイント特典 372 :名無しさん@お腹いっぱい。:2012/09/16(日) 16:30:47.16 http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4#t=13m5s 石原「NTV(日テレビ)いる?」 記者「はい」 石原「このまえ、あなたのところ一社だけ突然来てね、どういうソースか知らないけど中国側がね、『日政府が尖閣を所有して何もつくらないし人も置かないっていうなら中国政府はこれ以上、尖閣について口出ししないって言ってるんだけどどう思いますか?』っ-て聞かれたんだけどア

  • 韓国、首相親書を書留で郵送…返却拒否され : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    韓国の聯合ニュース(電子版)は23日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「(日の)外務省の正門を(韓国の外交官が)通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。

  • asahi.com(朝日新聞社):TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治

    印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦TPPバラク・オバマ  オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。  日政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日政府高官は「日(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。  昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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  • 民主党:衆院外務委員長に真紀子氏 外務省「驚愕の人事」 - 毎日jp(毎日新聞)

    民主党は5日、小泉政権初期の01~02年に外相を務めた田中真紀子氏を衆院外務委員長に推すことを決めた。田中氏は外相当時、外国要人との会談を直前にキャンセルしたり、外務省を「伏魔殿」と呼んで外務官僚と激しく対立したりしたため、小泉純一郎首相(当時)が国会の混乱収拾を理由に更迭した経緯がある。田中氏はその後も外務省批判を繰り返しており、同省は「驚愕(きょうがく)の人事」(幹部)と警戒を強めている。 自民党内にも反発が広がり、小沢一郎元代表に近い田中氏の起用に「党内バランスを最重要視しているのだろうが、やり過ぎだ」との声も漏れた。【西田進一郎】

  • asahi.com(朝日新聞社):米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 - 政治

    在日米軍再編ロードマップと「数値操作」2006年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案  日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ(行程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日側の負担割合を見かけ上減らし、日政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。  約25万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日関係の公電約7千点の提供を受け、分析する過程で判明した。  海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。  問題の公電は08年12月、在日米大使館から国務

    sawarabi0130
    sawarabi0130 2011/05/04
    トモダチですから。