東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢5000人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。(原田遼)
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平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ(査証)と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ
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