竹田恒泰氏が五輪開催を支持するオンライン署名活動開始！ 父は贈収賄疑惑で辞任のＪＯＣ前会長（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Ｔシャツ タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちら
東京オリンピックでは海外記者が動き回り感染爆発を誘発する（05/07 菅総理記者会見抜粋)
2021/05/07 の菅総理の会見において、ラジオフランスの西村記者が、オリンピック関係者の行動について良い質問をしていました。 それに対する菅総理の回答を聞いていると、このままではオリンピック後の日本の感染状況が酷いことになると感じたのでメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=3048 51:00 くらいからが質問になります。 ＜ラジオフランス西村記者質問＞ラジオ・フランス西村です。よろしくお願いします。 また東京五輪について質問させていただきます。 東京五輪のためにアスリート以外にも数万人の外国人関係者が来日する予定です。 彼らの一部はアスリートと違ってさまざまなホテルで滞在し、一般人と接触します。 海外報道陣はいろいろな取材をするつもりです。 政府はいくら厳しいルールを考えても非現実的なルールなら意味がなくなり、当然様々な問
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」：時事ドットコム
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
東京五輪・パラ 5者会談始まる 観客数の上限について議論 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、
丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…
【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝
IOC会長 緊急事態宣言「オリンピックに関係するものではない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会
【主張】五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
東京五輪組織委・森喜朗会長が「一番大きな問題は世論」と開催に理解求める（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、７年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。
五輪で「医療スタッフ1万人に依頼」 橋本五輪相が説明：朝日新聞デジタル
橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
ワクチン前提としない五輪開催を準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。
東京五輪、中止より無観客開催を パリ組織委会長、延期は否定 ｜ 共同通信
【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。
森喜朗会長 東京五輪へ「不安？ 全くありません」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？ 全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。
二階氏、五輪「開催しないお考え聞いてみたいぐらいだ」：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ 国内外の感染状況も見極め準備進める 政府 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府は、国内外の感染状況も見極めながら、春までに競技場に収容する観客の数を決めるなど、準備を進めることにしています。 新型コロナウイルスの感染拡大で東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。 これまでに、政府は各国の代表選手らへの対応として出国する前や入国する際に検査を行うことや、原則として公共交通機関ではなく専用の車での移動を求めること、それに選手村では4日から5日の間隔で検査を行うことなどを決めています。 政府は、国内外の感染状況も見極めながら準備を進めることにしていて、春までに、競技場に収容する観客の数を決めることにしています。 また、海外からの観客は原則、14日間の待機を免除する方向で調整していて、入国後の行動や健康状態を把握する仕組みも検討しています。
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看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委（時事通信） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言は「東京五輪と無関係」＝ＩＯＣ会長
「五輪中止の結論」と英紙 日本の与党幹部「絶望的」 ｜ 共同通信
